平成２７年度における県内市町村の高齢者虐待への対応状況について

　この度、平成27年度における高齢者虐待への対応状況について取りまとめましたので、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」第25条の規定に基づき公表します。

　高齢者虐待防止法により、虐待を受けた高齢者の保護、養護者への支援などが市町村の業務として位置付けられています。

　埼玉県では市町村への必要な助言や情報提供、市町村間の連絡調整など、市町村が高齢者虐待に適切に対応できるよう支援しています。  

対応状況の概要 

1　養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等について

　養介護施設等で発生した高齢者虐待は、19件でした（平成26年度は10件）。

　虐待の種別については、身体的虐待が13件、心理的虐待が5件、介護・世話の放棄、放任が3件、性的虐待が2件でした。

　市町村では施設等に対し指導を行い、改善計画の提出など再発防止の徹底を図りました。

　（注：養介護施設従事者等の「養」は「養護」の意であり、高齢者虐待防止法に定められた用語です。） 

2　家族等の養護者による高齢者虐待への対応状況等について

　県内の市町村で受け付けた養護者（家族等）による高齢者虐待に関する相談、通報件数は、平成26年度より47件増え、1、258件でした。

　・　警察からの相談、通報が増加しています。

　・　市町村が虐待と認定した件数は、平成26年度より4件増え、612件でした。

　・　虐待の種別（重複あり）は、身体的虐待が460件（48.8％）で最も多く、心理的虐待250件（26.5％）、経済的虐待123件（13.1％）、介護・世話の放棄、放任109件（11.6％）の順でした。

　・　虐待を受けた高齢者は、女性が78.3％を占めました。

　虐待者（重複あり）は、息子が40.9％と最も多く、夫24.3％、娘16.2％の順でした。

　市町村では、被虐待者を施設に一時的に措置入所させたり、養護者に介護保険サービスの利用を促すなどの助言・指導を行いました。 

県の取組について

1「高齢者虐待対応専門員」の養成

　平成18年度から、埼玉県独自のプログラムにより専門的な研修を実施して「高齢者虐待対応専門員」を養成しています。

　これまでに、市町村及び地域包括支援センター職員を対象として、合計1、590人の高齢者虐待対応専門員を養成しました。

　さらに、対応困難な事案を題材としたフォローアップ研修を実施しています。

2　高齢者の見守り体制の整備

　認知症や単身などの援護を必要とする高齢者が安心した生活を営み、高齢者虐待を未然に防ぐこと等を目的に、「埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク会議」を平成17年7月29日に設立しています。

　これは、民生委員など福祉関係者をはじめ、電気、ガス、新聞、金融機関など高齢者と接する機会の多い団体・事業者を構成員とするネットワーク組織です。

　このようなネットワークは全市町村で設置されており、地域住民も含めて多方面から高齢者の見守りが行われるよう先進事例を紹介するなどの情報提供や啓発活動を行っています。 

3　成年後見制度の利用支援

　成年後見制度の利用が必要な場合でも申立てする親族がいない又は親族の協力が得られないときには、市町村長が家庭裁判所に対し成年後見の申立てを行うことができます。そこで、市町村職員を対象に成年後見の申立手続きの実務に関する研修を実施しています。 

4　意識啓発

　養介護施設従事者等に対し、高齢者虐待についての理解や未然防止を目的として、研修を実施しています。

　また、高齢者虐待防止に関するリーフレットの配布も実施しています。　

　高齢者虐待防止リーフレットURL

　http://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/kourei-gyakutai/documents/koureisyagyakutaichirashi.pdf 

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