新たな人権課題に対応した指導資料の刊行について　「外国人の人権」と「性同一性障害をはじめとした性的マイノリティ」の新たな人権課題に対応

　県教育委員会では、新たな人権課題に対応した指導資料を刊行しました。この指導資料は、小・中学校、高校の教員が作成委員となり、当事者や有識者の協力を得ながら「外国人の人権」と「性同一性障害をはじめとした性的マイノリティ」についてまとめた教職員向けの指導資料です。県内すべての公立学校等に配布し、授業等での活用を図るとともに、管理職向け研修会や人権教育担当者研修会等での教材としても活用していきます。

1　指導資料名

　平成28年度新たな人権課題に対応した指導資料

　人権課題「外国人の人権」「性同一性障害をはじめとした性的マイノリティ」 

2　内容

（1）外国人の人権

　1)小学校高学年　学級活動指導案

　題材「ちがうっていけないこと？」

　「もし、自分の隣の家に、外国人の家族が引っ越してきて、挨拶に来たらど　のように対応すればよいだろうか？」児童に、セリフや行動を考えさせ、ロールプレイを行わせます。外国人の気持ちを疑似体験させることで、違いを認めながら対等な関係を築き、共に生きていこうとする態度や心情を育てます。

　2)中学校　学級活動指導案　

　題材「もしも外国から転入生が来たら・・・」

　外国人の転入生が周りの生徒の言動に勇気づけられ学級に溶け込んでいく作文をもとにした指導案です。参加体験型の学習を通して、生徒一人一人がお互いの文化の違いを尊重できる態度を育てます。

　3)参考資料

　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」）の成立までの経緯や法律の概要、ヘイトスピーチの発生状況等について各学校が教職員研修で活用できる参考資料を作成しました。 

　4)協力

　埼玉県指定認定特定非営利活動法人　ふじみの国際交流センター

　理事長　石井ナナヱ　氏

 

（2）性同一性障害をはじめとした性的マイノリティ

　1)高等学校　ホームルーム指導案

　題材「性の多様性を考えよう」

　「性同一性障害を自認する人のエピソード」を読み、性の多様性が尊重すべき人権課題であることに気付き、全てのセクシュアリティの人々が生きやすい社会をつくるために私たちができることを考える内容です。

　「性的マジョリティ（多数者）」の存在も含めた性の多様性を学習します。

　2)参考資料

　性の多様性に関する基礎知識のほか、各教科で性の多様性について取り上げるヒントや各学校の実態に応じた授業アイディアなど、教職員が指導の在り方を考える契機となる参考資料を作成しました。

　3)監修及び作成協力

　国立大学法人埼玉大学教育機構基盤教育研究センター　准教授　渡辺　大輔　氏

　Diveinnon～Diversity＆innovation多様性新機軸～　代表　飯田　亮瑠　氏

3　作成委員会の設置

　県内の小・中学校、高校の校長（1名）、教頭（1名）、教諭（8名）計10名を委員とする作成委員会を設置しました。

　作成委員会での協議と学校における検証授業を重ね、学校現場ですぐに使える指導資料を作成しました。

4　サイズ・ページ数、発行部数、

　A4判・全34ページ、8,000部発行　

5　配布先

　県内の県立学校、市町村立学校（さいたま市を除く）、私立学校、市町村教育委員会、社会教育施設　他

 

　※　新たな人権課題に対応した指導資料（人権教育課ホームページ）

　http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2218/

 

 

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