Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2016年度 > 2017年1月 > 産業廃棄物処理業者に対する行政処分(許可取消し)について

ここから本文です。

 

発表日:2017年1月25日14時

県政ニュース

産業廃棄物処理業者に対する行政処分(許可取消し)について

部局名:環境部
課所名:産業廃棄物指導課
担当名:監視・指導・撤去担当
担当者名:尾崎、新井

直通電話番号:048-830-3135
Email:a3120@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県知事は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定に基づき、浅利茂隆の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消しました。

1 被処分者及び許可内容

 名称 浅利 茂隆

 所在地 埼玉県川口市前川3丁目5番10号 栄マンションⅡ 301号

 許可の内容

   産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く。)

   許可番号:01100177164

 取り扱う産業廃棄物の種類:廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(がれき類を除く。)及び陶磁器くず、がれき類 以上8種類

2 処分内容

 許可の取消し 

3 処分年月日

 平成29年1月25日

4 処分理由

 (1)不法投棄

 浅利茂隆の業務に従事していた者が、収集運搬を受託した廃蛍光管88.32kgを、平成28年9月1日にさいたま市岩槻区大字笹久保地内の土地にみだりに投棄した。このことは、法第16条の規定に違反している。

 (2)無許可事業範囲変更

 浅利茂隆は、埼玉県知事から産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む。)の許可を受けていないにもかかわらず、平成28年9月1日に、収集運搬を受託した廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの混合物である廃蛍光管を川口市芝2丁目地内の同社倉庫に搬入し、積替え及び保管をした。このことは、法第14条の2第1項の規定に違反している。

 (3)引受禁止違反

 浅利茂隆は、平成28年2月29日、同年4月21日及び同年9月1日に、産業廃棄物管理票の交付を受けていないにもかかわらず、産業廃棄物の引渡しを受けた。このことは、法第12条の4第2項の規定に違反している。

 以上のことは、本県の産業廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理施設設置者に対する不利益処分に係る処分基準を踏まえると、「違反行為をしたとき」(法第14条の3第1号)に該当し、「情状が特に重いとき」に該当する。よって、法第14条の3の2第1項第5号に基づき許可取消しに該当するため。

 

 

 (参考:法律抜粋)

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 (虚偽の管理票の交付等の禁止)

 第十二条の四 第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、前条第三項に規定する事項又は同条第四項若しくは第五項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

 2 前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。ただし、次条第一項に規定する電子情報処理組織使用事業者から、電子情報処理組織を使用し、同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては、この限りでない。

 

 

 (変更の許可等)

 

 第十四条の二 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

 

 (事業の停止)

 第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

 

 (許可の取消し)

 第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

 (略)

 五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

 

 (投棄禁止)

 第十六条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

 

県政ニュースのトップに戻る