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発表日:2017年1月17日14時

県政ニュース

平成28年度大規模災害時対応図上訓練の実施について

部局名:危機管理防災部
課所名:消防防災課
担当名:防災訓練担当
担当者名:木南・佐々木

内線電話番号:8175
直通電話番号:048-830-8186
Email:a3165-52@pref.saitama.lg.jp

 県では、大規模災害発生時における防災関係機関の災害対応力の向上や関係機関同士の連携強化を図ることを目的として、首都直下地震を想定した図上訓練を実施します。 

1 訓練目的

(1)各参加機関の災害対応能力の向上

(2)埼玉県、市町村、防災関係機関の災害時連携の強化

(3)埼玉県地域防災計画、マニュアル等の活用と検証 

2 実施日時

 平成29年2月3日(金曜日)午前10時から午後3時まで 

3 実施場所

 埼玉県危機管理防災センターほか 

4 主な訓練項目

(1)災害対策本部等の運営

(2)救出・救助、消火、災害時医療活動

(3)物資調達・輸送活動

(4)避難者・帰宅困難者への対応

(5)他都県市からの広域応援に係る調整 

5 訓練の特徴

(1)熊本地震を教訓とした課題への対応

(2)災害オペレーション支援システム(※1)による情報共有

(3)消防、警察、自衛隊、DMAT(※2)隊、災害拠点病院等が連携した救出・救助、医療活動への対応 

6 訓練参加機関(135機関、約1、000名が参加)

(1)埼玉県:埼玉県各部局、埼玉県警察本部

(2)市町村:県内63市町村

(3)消防:県内27消防本部(局)

(4)国機関:陸上自衛隊、航空自衛隊、熊谷地方気象台

(5)医療機関:県内18災害拠点病院

(6)ライフライン関係機関

 ア 電気:東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

 イ ガス:東京ガス株式会社埼玉支社

 ウ 燃料:埼玉県石油業協同組合

 エ 通信:東日本電信電話株式会社埼玉事業部、株式会社ドコモCS埼玉支店、KDDI株式会社北関東総支社、ソフトバンクモバイル株式会社

 オ 交通:東日本旅客鉄道株式会社大宮支社、西武鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、秩父鉄道株式会社、埼玉高速鉄道株式会社、

 埼玉新都市交通株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社関東支社、首都高速道路株式会社、埼玉県バス協会

 カ 物流:埼玉県生活協同組合連合会、埼玉県トラック協会、埼玉県倉庫協会、日本通運株式会社埼玉支店、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合 

7 訓練想定

 平成29年2月2日16時に、東京湾北部でM7.3の地震が発生し、埼玉県内でも最大震度6強を観測。発災から18時間経過したとの想定で、それぞれの被害状況等に沿った災害応急対策活動を実施。 

8 訓練の形式

 プレイヤー(※3)とコントローラー(※4)に分かれ、コントローラーからの状況付与に従いプレイヤーが災害対応を検討し実行する。プレイヤーには予め知らせない形で状況が付与され(ブラインド方式)、訓練を進行する。 

 ※1 災害オペレーション支援システムとは、迅速な災害対策の意思決定を行うため、災害情報を可視化し、関係者間で共有するシステムであり、平成28年3月から運用している。

 ※2 DMATとは、Disaster Medical Assistance Teamの略で、災害発生後、概ね 48時間以内に活動できる機動性を持ち、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームのことをいう。

 ※3 プレイヤーとは、コントローラーから情報を付与されて対策を検討するグループをいう。

 ※4 コントローラーとは、プレイヤーの動きにあわせて訓練に必要な状況や情報を提供するグループをいう。

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