Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2016年度 > 2016年12月 > 元草加市議会議員からの審査の申立てに対する裁決について

ここから本文です。

 

発表日:2016年12月16日15時

県政ニュース

元草加市議会議員からの審査の申立てに対する裁決について

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:行政担当
担当者名:瀧澤 森山

直通電話番号:048-830-2682
Email:a2670-01@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県知事は、地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号。以下「法」という。)に基づき、下記のとおり失職した元草加市議会議員からの審査の申立てに対する裁決を行いました。  

1 事案の概要

 草加市議会(以下「処分庁」という。)は、草加市議会議員であった小川利八氏(以下「審査申立人」という。)について、草加市内に生活の本拠があったとは認められず、法第127条第1項の規定に基づき、公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)第10条第1項第5号に規定する被選挙権を有しない者であるとして、平成28年9月1日付けで、全会一致により審査申立人は議員の資格を有しないと決定した(※1)(以下「本件処分」という。)。 

 審査申立人は、本件処分に不服があるとして、埼玉県知事に対し、法第127条第4項において準用する第118条第5項の規定に基づき、平成28年9月21日付けで本件処分の取消しを求める審査の申立てを行った。

 このため、法第255条の5の規定に基づく自治紛争処理委員による審理を踏まえ、平成28年12月15日付けで裁決を行ったものである。 

 ※1 処分庁の決定理由

 審査申立人は、平成28年5月6日に草加市内の旧自宅を退去してから、一貫して草加市内の親族宅に住んでいたと主張し、草加市内の他の場所を居住地とする言及もないことから、審査申立人の説明を前提とし、草加市内に生活の本拠があるとするならば、親族宅以外に考えられない。しかしながら、起臥寝食の状況による生活実態に照らして考えると、生活の本拠が親族宅にあったとは認められない。よって、審査申立人は草加市内に生活の本拠があったとは認められないことから、審査申立人は被選挙権を有さず、議員の資格を有しないとしたもの。 

2 裁決の要旨

(1)主文

 本件審査の申立てに係る決定を取り消す。(※2)

(2)理由

 ア 審査申立人は、旧自宅の退去後、一時的に草加市内の知人宅等に宿泊したこともあったが、草加市外に居住していたことを示す客観的な証拠等がない中で、審査申立人は親族宅に居住していたとの陳述と、草加市内に居住しようとする審査申立人の意思等を踏まえると、親族宅、その後は現自宅に生活の本拠があったことは否定できず、草加市内に住所を有していたと考えられる。

 イ 議員の身分を失わせる処分である以上、市議会議員の資格のうち住所要件が問われた本件処分においては、処分庁は生活の本拠がどこにあるかを判断すべきであったと考えられる。

 ※2 審査申立人は、決定のあった平成28年9月1日に遡って草加市議会議員の地位を回復する。 

県政ニュースのトップに戻る