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発表日:2016年7月22日15時

県政ニュース

2014年度の県内の温室効果ガス排出量は、4,283万トン~前年度より3.6%削減 5年ぶりに減少~

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:埼玉ナビゲーション担当
担当者名:鈴木、加藤

内線電話番号:3037
直通電話番号:048-830-3037
Email:a3030-11@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県では、「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050(改訂版)(埼玉県地球温暖化対策実行計画)」において、2020年における埼玉県の温室効果ガス排出量(需要側)を2005年比21%削減することを目標とし、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

 このほど、2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量がまとまりましたので報告します。 

1 県内の温室効果ガス排出量(電力供給側含む)の概要(電力排出係数各年度値)

 (1) 温室効果ガス全体

 ・ 温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算。以下同じ)は、4,283万トン

 ・ 前年度比161万トン、3.6%の削減 

 (2) 二酸化炭素

 ・ 二酸化炭素の排出量は、4,031万トン

 (温室効果ガス全体に占める割合:94.1%)

 ・ 前年度比180万トン、4.3%の削減 

 (3) その他ガス

 ・ その他ガスの排出量は、252万トン

 ・ 前年度比19万トン、8.1%の増加

 (参考:各年度の電力排出係数(kg-CO2/kWh))

 2005年度(基準年度):0.368 2013年度:0.531 2014年度:0.505

2 県内の温室効果ガス排出量(需要側)の概要(電力排出係数2005年度値固定)

 (1) 温室効果ガス全体

 ・ 温室効果ガスの排出量は、3,849万トン

 ・ 基準年度(2005年度基準値。以下同じ)比448万トン、10.4%の削減

 ・ 前年度比61万トン、1.6%の削減 

 (2) 二酸化炭素

 ・ 二酸化炭素の排出量は、3,597万トン

 (温室効果ガス全体に占める割合:93.5%)

 ・ 基準年度比549万トン、13.2%の削減

 ・ 前年度比80万トン、2.2%の削減

 (3) その他ガス

 ・ その他ガスの排出量は、252万トン

 ・ 基準年度比102万トン、67.5%の増加

 ・ 前年度比19万トン、8.1%の増加 

 ※ 埼玉県では、原発停止に伴う火力発電増の影響により、電力供給側のCO2排出量が大幅に増えていることを背景に、温室効果ガス排出量の削減目標は原発の動向に影響されず、県民・事業者など需要側が責任を持てる部分に特化した目標値とし、その進行管理を図っています。 

3 部門別の二酸化炭素排出量(需要側)の概要(電力排出係数2005年度値固定)

 ・産業部門(工業プロセス部門含む) 1,295万トン

 (前年度比 △35万トン(△2.6%)、基準年度比 △291万トン(△18.3%))

 ・業務部門 478万トン

 (前年度比 △17万トン(△3.4%)、基準年度比 △132万トン(△21.6%))

 ・家庭部門 767万トン

 (前年度比 △10万トン(△1.3%)、基準年度比  +5万トン(+0.6%))

 ・運輸部門 966万トン

 (前年度比 △24万トン(△2.5%)、基準年度比  △83万トン(△7.9%))

 ・廃棄物部門  91万トン

 (前年度比 +6万トン(+6.9%)、基準年度比 △49万トン(△35.0%))

4 温室効果ガス排出量削減に向けた県の取組

 ・ 「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050(改訂版)(埼玉県地球温暖化対策実行計画)」では、2020年における埼玉県の温室効果ガス排出量(需要側)を2005年比21%削減することを目標としています。

 ・ 2014年度の温室効果ガス排出量(需要側)は、2005年度基準値比448万トン、10.4%の削減となっており、目標達成のためにはさらに10.6%の削減が必要となります。

 ・ 今後は、産業・業務部門の更なる削減の取組とともに、家庭・運輸部門の取組や、再生可能エネルギーの活用に重点を置いた施策を実施し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

(参考)

 温室効果ガス排出量(需要側)と温室効果ガス排出量(電力供給側含む)の差異は、電力排出係数(使用電力量1kwh当たりの二酸化炭素排出量を表す係数)の違いによるものです。

 電力排出係数は、火力発電の割合が多くなると大きくなり、電力消費量が同じでも、排出される二酸化炭素の量は多くなります。

 2014年度の温室効果ガス排出量を基準年度と比べた場合、需要側だけで見れば448万トン削減していますが、電力供給側も含めた場合は13万トンの削減となります。

 

※温室効果ガスの排出量の推移等は、別紙埼玉県における温室効果ガス推移等(PDF:478KB)を参照してください。

 

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