平成２８年度の埼玉県食品表示調査員を委嘱します

　食品表示制度の理解促進と食品表示の適正化を進めるため、県民から公募した100名を食品表示調査員として委嘱します。

　食品表示調査員には、日頃の買い物を通じて、県内の食品販売店における食品表示法に基づく食品表示（品質事項）の状況を調査していただき、その結果を報告していただきます。

　食品表示調査員から表示に関して疑義があると報告された店舗に対しては、県等が調査や指導を行います。

 

　食品表示調査員の委嘱に当たり、委嘱式を次の日程で行います。

（さいたま会場）

　1　日時　平成28年6月7日（火曜日）13時00分～16時00分

　2　場所　大宮ソニックシティビル　4階　市民ホール第3集会室（403）　（さいたま市大宮区桜木町1-7-5）

（熊谷会場）

　1　日時　平成28年6月9日（木曜日）13時00分～16時00分

　2　場所　埼玉県熊谷地方庁舎　4階　大会議室　（熊谷市末広3-9-1）

 

　埼玉県食品表示調査員制度の概要

1 委嘱人数

　100名

2 活動期間

　委嘱の日から平成29年3月31日（金曜日）まで

3 活動内容

　（1）食品表示（品質事項）の状況を調査及び報告

　日常の購買活動を通じて、調査員1人当たり年間20店舗程度の食品販売店における食品表示の状況について調査を行い、県に定期的に報告を行う。　

　適切な表示をしていないと報告された店舗に対しては、所管の県農林振興センター等が調査・指導を行う。

　（2）不適正な食品表示を見つけたときの通報

　不適正な食品表示を発見した場合は、県に随時通報する。

　通報があった店舗については、所管の県農林振興センター等が直ちに調査・指導を行う。

4 平成27年度の実績

　○　総報告店舗数　 2,077

　（1）適正店舗数　 1,989

　（2）不適正店舗数　    88

　ア　県による調査店舗数　 34

　・適正　18

　・改善指導　16

　イ　県内事務移譲市町による調査店舗数　21

　ウ　国による調査店舗数　33

　※　改善指導の主な内容

　 　生鮮食品の名称や原産地表示の徹底

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