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発表日:2016年5月20日14時

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県政ニュース

産業廃棄物処理業者に対する行政処分(許可取消し)について

部局名:環境部
課所名:産業廃棄物指導課
担当名:監視・指導・撤去担当
担当者名:松村、新井

直通電話番号:048-830-3135
Email:a3120@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県知事は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定に基づき、株式会社関東コーポレーションの産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消しました。

 

1 被処分者及び許可内容

 名称 株式会社関東コーポレーション(代表取締役:加藤 靖)

 所在地 埼玉県鴻巣市原馬室3640番地の7

 許可の内容

   産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く。)

   許可番号:01101147619

     取り扱う産業廃棄物の種類:燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類(*)、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(がれき類を除く。)及び陶磁器くず(*)、がれき類(*)以上10種類

 ※ 産業廃棄物の種類に(*)表示のある場合は、石綿含有産業廃棄物を含み、表示のない場合は含まない。

 

2 処分内容

  許可の取消し

 

3 処分年月日

   平成28年5月20日

 

4 処分理由

 株式会社関東コーポレーションの役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者である。

 このことは、法第14条の3の2第1項第2号に規定する法第14条第5項第2号ニに規定する同号ロの欠格要件に該当するため。

 

 

 

 

(参考:法律抜粋)

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(許可の取消し)

第十四条の三の二  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

 一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。

 

 二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったたとき。

(産業廃棄物処理業)

第十四条

5 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 二  申請者が次のいずれにも該当しないこと。

(略)

 ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)

(略)

 ニ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

(略)

 ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

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