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発表日:2016年3月28日14時

県政ニュース

火災保険を使った屋根修繕事業者に対する行政処分等について(特定商取引法:処分(指示)/県条例:勧告)

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:小川・武井

内線電話番号:2933
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県は、本日、屋根の修繕等を行う訪問販売事業者に対して、特定商取引法の規定に基づく行政処分(指示)を実施するとともに、埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例で禁止する不当な行為を行わないよう勧告しました。

 この事業者は、訪問販売に際し、屋根の修繕工事が目的であることを明らかにしなければならないにもかかわらず、特定商取引法に反して、「火災保険が使えるか調査しませんか。」「火災保険で屋根が修理できることを御存じですか。」などと告げ、消費者に対して勧誘していました。

 また、県条例に反して、契約の解除を申し出た消費者に対して、工事見積額の30%という不当に高い違約金(平均約25万円)を請求していました。

 

行政処分の概要

1 被処分(指示)・勧告事業者

ア 名称:首都圏建設業企業組合こと田澤 久男

イ 所在地:埼玉県所沢市松葉町17-1 鈴木ビル402

ウ 代表者:田澤 久男

エ 取引形態:訪問販売(屋根の修繕等)

オ 業務開始:平成26年4月

 

2 処分(指示)・勧告の内容

(1)特定商取引法に基づく処分(指示)

ア 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、役務提供事業者の氏名、役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を告げること。

イ 訪問販売により役務提供契約を締結したときは、工事の種類や金額など特定商取引法で定める事項を記載した契約書面を交付すること。

(2)県条例に基づく勧告

 契約に係る損害賠償額の予定又は違約金の定めにおいて、消費者に不当に高額又は高率な負担を求める条項を設けた契約を締結させないこと。

 

3 違反行為の内容

(1)勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条違反)

 消費者宅を訪問する際に、「火災保険が使えるかどうか調査しませんか」「火災保険で屋根が修理できることを御存じですか」などと告げるだけで、屋根の修繕工事が勧誘の目的であることを明らかにしていませんでした。

 また、「首都圏建設業企業組合」という屋号を名乗るだけで、事業主の氏名を告げていませんでした。

(2)不備書面交付(特定商取引法第5条違反)

 工事の種類、金額、代金の支払い時期及び方法など特定商取引法で義務づけられた事項を記載していない契約書面を消費者に交付していました。

(3)不当に高い違約金(条例第21条違反)

 消費者が工事開始前に解約した場合、消費者に対し工事見積額の30%という不当に高率な違約金を求める契約を締結させていました。

 

4 今後の対応等

(1)指示及び勧告に対する改善措置について県知事あて報告させます。

(2)指示に従わない場合には、特定商取引法第72条の規定により100万円以下の罰金に処せられることがあります。

(3)勧告に従わなかった場合には、条例第32条第2項の規定により、その旨公表します。

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