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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2015年度 > 2016年2月 > 白アリ駆除等の訪問販売事業者6社に対する行政処分(指示)の実施について

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発表日:2016年2月19日14時

県政ニュース

白アリ駆除等の訪問販売事業者6社に対する行政処分(指示)の実施について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:小川・武井

内線電話番号:2933
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県は、2月18日、白アリ駆除等の訪問販売事業者6社(木材防腐防蟻処理協同組合、(株)カンキョーほか)に対して、特定商取引法の規定に基づく行政処分(指示)を行いました。

 これらの事業者は、消費者から1,980円という安価な床下の害虫駆除の注文を受け作業後に床下の不具合を指摘し、消費者に検討の機会を与えることなく「今すぐここで決めろ」などと乱暴な口調を用いて高額な床下防腐工事契約を迫っていました。

 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、迷惑勧誘です。

 また、(株)カンキョーに白アリ駆除等の業務を委託していたホームセンターに対して、委託業者に対する監督を十分に行うよう注意しました。

 

行政処分の概要

1 被処分事業者

(1)木材防腐防蟻処理協同組合

 ア 所在地 埼玉県所沢市有楽町18番9号

 イ 代表者 代表理事 横道 一志

 ウ 設立 平成24年5月31日

(2)株式会社カンキョー

 ア 所在地 埼玉県所沢市有楽町18番9号

 イ 代表者 代表取締役 吉川 泰弘

 ウ 設立 平成3年3月28日

(3)株式会社カンキョーリフレックス

 ア 所在地   (登記上)埼玉県所沢市大字久米587番地の1

                     (事実上)埼玉県所沢市有楽町18番9号

 イ 代表者 代表取締役 横道 一志

 ウ 設立 平成18年12月27日

(4)株式会社カンキョートラスト

 ア 所在地   (登記上)埼玉県所沢市宮本町一丁目4番18-301号

                     (事実上)埼玉県所沢市有楽町18番9号

 イ 代 者 代表取締役 石上 博健

 ウ 設立 平成22年8月4日

(5)株式会社カンキョーアース

 ア 所在地   (登記上)埼玉県所沢市東所沢和田三丁目5番地の6

                                    日神パレステージ東所沢公園204

                     (事実上)埼玉県所沢市有楽町18番9号

 イ 代表者 代表取締役 阿部 和彦

 ウ 設立 平成22年8月26日

(6)株式会社カンキョーデプト

 ア 所在地   (登記上)埼玉県所沢市大字本郷1105番地の1

                                   ゼファー所沢ペップスパーク906

                     (事実上)埼玉県所沢市有楽町18番9号

 イ 代表者 代表取締役 篠田 英明

 ウ 設立 平成25年2月14日

 

※上記6社は業務を分担し、一体となって事業活動を行っていました。

 

2 処分(指示)の内容

(1)訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を告げること。

(2)訪問販売に係る役務提供契約の締結について、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘しないこと。

 

3 6社の関係

(1)木材防腐防蟻処理協同組合は、組合員の(株)カンキョーほか4社に害虫駆除などのチラシを消費者宅に配布させ、そのチラシを見た消費者からの駆除等の申込みを受け、(株)カンキョーほか4社に受注した作業を配分していました。

 また、(株)カンキョーほか4社に組合名義の契約書や名刺の使用を承諾するとともに、工事代金の入金管理やクーリング・オフの対応等を担当していました。

(2)(株)カンキョーほか4社の営業員は、(株)カンキョーが定めた営業方針に従って、消費者宅を訪問し、消費者から依頼された害虫駆除などの作業を行い、作業後、高額な床下防腐工事等について勧誘し契約を締結していました。

(3)(株)カンキョーは訪問販売の営業方針を定め、営業員の研修を実施するなど、グループ会社の統括を行っていました。

 

4 違反行為の内容

(1)勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条違反)

 消費者宅を訪問する際に、「1,980円の害虫駆除」以外の床下防腐工事等の契約締結について勧誘する旨を明らかにしていませんでした。

(2)迷惑勧誘(特定商取引法第7条第4号違反)

 消費者が「娘と相談したい」と言っているにもかかわらず、「今すぐここで決めろ」などと乱暴な口調で勧誘を続けたり、消費者が契約する意思を示していないにもかかわらず、契約書面を出し契約を迫るなど消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。

 

5 今後の対応等

(1)指示に対する改善措置について県知事あて報告させます。

(2)指示に従わない場合には、特定商取引法第72条の規定により100万円以下の罰金に処せられることがあります。

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