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発表日:2016年2月8日18時

県政ニュース

第1回公労使会議の開催結果について

部局名:産業労働部
課所名:勤労者福祉課
担当名:総務・労働団体担当
担当者名:稲葉、神田

内線電話番号:4509
直通電話番号:048-830-4517
Email:a4510-04@pref.saitama.lg.jp

 県では、行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するため、「埼玉県公労使会議」を設置し、その第1回会議を開催しましたので、結果をお知らせします。  

1.日時

 平成28年2月8日(月曜日) 15時10分~16時10分

2.会場

 県庁本庁舎(2階)庁議室

3.次第

(1)開会

(2)知事挨拶

(3)出席者紹介

(4)議題

 県内の雇用・労働の現状と課題について

(5)閉会

4.出席者

(1)上田清司 埼玉県知事

(2)岩﨑康夫 埼玉県副知事

(3)田畑一雄 埼玉労働局長

(4)小林直哉 日本労働組合総連合会埼玉県連合会会長

(5)上條正仁 一般社団法人埼玉県経営者協会会長

(6)佐伯鋼兵 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会会長

(7)大久保義海 埼玉県商工会連合会会長

(8)星野進 埼玉県中小企業団体中央会会長

(9)久賀きよ江 埼玉中小企業家同友会代表理事

(10)立川吉朗 埼玉県産業労働部長

5.会議の目的

行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討する。

6.会議における知事挨拶(要旨)

本日は、県内の労働団体、経済団体の代表者にお集まりいただき、会議を開催できたことに対し感謝申し上げる。

高齢化社会自体は大変喜ぶべき事だ。長く健康に生きるということはいいことだが、同時に、社会の活力をどう維持するかということでは課題がある。また、少子化ということに関して言えばこれもまた社会を支える人たちが薄くなっていくという課題がある。

さらに、国際競争力の低下という点では、今は自動車以外はつらい話ばかりが出てきている。電機、電子が大変苦戦をしているという状況である。日本の競争力、国際競争力の低下というものは間違いなく数字の上でも実際の上でも出てきているかと思っている。

アベノミクスで雇用の拡大について大きな数字が出ており、この三年間で正規雇用が56万人減少して非正規雇用が178万人増えている。差し引き120万人雇用が増えているが、正規雇用の給与は非正規雇用の給与の2.8倍と言われている。

何よりも気になるところでは、二人以上の世帯の預貯金を含めた金融資産ゼロの人たちが1987年、いわゆるバブルのピーク時に3.3%だったのが、現在では30.9%になっている。つまり100世帯のうち約31世帯が金融資産ゼロとなっており、万一失業したり、病気になったときは大きな問題となる。

こういう色々な課題を埼玉県でどうすればうまく解消できるか、これは全国的な課題でもあると思うが、埼玉県内の枠の中でも少しでもこうした課題を解消できるようにそれぞれお知恵を出していただいて、頑張っていただければ大変ありがたいと思う。

7.出席者の発言要旨

企業規模、男女、正規・非正規の3つの格差を是正していく必要がある。日本全体の付加価値の約6割は中小企業がたたき出しているが、賃金は大企業の70%、一時金は30%、退職金は40%の水準である。また、女性は同じ勤続年数の男性に比べて賃金は半分である。男性と同じような長時間労働が昇進の条件といったところを改善していかなければならない。また、全国で315万人の不本意非正規労働者が存在するが、昇給制度がなく賃金が上がらない、一時金、退職金制度そのものがない状況である。

景況感は回復基調にあるというものの、実態はあまり明るくない。海外収益が円安でかさ上げされているが、このところ停滞状況にある。

デフレ脱却が日本経済の最大の課題である。適切な収益環境の企業にあっては、雇用の確保と両立させ、賞与も含め、個人の年収ベースで賃上げができればいいと考えている。

GPTW(Great Place To Work/世界50カ国で働きがいのある会社調査をしている団体)の調査に参加し、働きやすい職場から働きがいのある職場に進化させていく必要がある。

中小企業の7割くらいは赤字。ほとんどが大企業の下請けで、大企業が取った残りで利益を出している。

埼玉県は、東京都に近い県南地域を中心に人口・産業・行政などの機能が集中する一方、県北地域では産業集積が進んでいない状況である。

県北より最低賃金が低い群馬県等に事業所が移転し、働き場所を求めて他県への人口流出が見られる。このため、県内地域の均衡ある発展にむけて、業種に偏らず企業誘致を進め、若者・高齢者・女性が地元で働ける環境を整備していく必要がある。

勤務形態の多様化は進めるべきで、フレックスタイムの導入などはコストを増やさずに労働力を増やせる。

中小・小規模企業を取り巻く環境は、(1)従業員の新陳代謝が図れないことによる従業員の高齢化、(2)大企業との競合による慢性的な人手不足、(3)需要の先行きが見通せず、経営も安定していないため、家族従業員や非正規雇用者で対応せざるを得ない状況、(4)賃金や福利厚生は大企業に比べ低い水準といった状況にあり、大変厳しい状況にある。

課題としては、(1)人手不足の解消、(2)人材育成、(3)職人の技術の伝承、(4)大企業から下請企業への発注価格の適正な転嫁があげられる。

平成27年7月に会員企業を対象に実施した調査では、経営状況が「良い」が13.5%、「悪い」が35.0%、「変わらない」が51.5%で、前年に比べ「良い」が6.4%減少し、「悪い」が4.8%増加し、経営状況はやや悪化している状況。この中で、経営上の障害としては、「人材不足(質の不足)」が38.8%、「労働力不足(量の不足)」が22.5%、「人件費の増大」が18.5%となっており、雇用・労働に関しては質・量ともに不足している状況にある。

雇用・労働に関する問題は、同業他社との競争の激化、販売不振・受注の減少、原材料・仕入品の高騰などと並び、県内中小企業及び組合の経営上の最重要課題の一つとなっている。

中小企業の切実な問題は人手不足、雇用の問題である。中小企業で働きたいと思ってもらえるよう企業の価値を高めていかなければならない。

多様な働き方の一環で短時間労働を導入しても、その分、不足する人手を補充する必要が生じるので、雇用のバランスを考えていかないと企業の経営が難しくなる。

埼玉県の雇用情勢は、一部に厳しさが残るものの緩やかに持ち直しており、新規学卒者の就職状況はリーマンショック直前の水準まで回復。こうした中、人手不足分野における人材確保及び女性・若者・高年齢者・障害者など全ての人々が安心して働き能力を発揮できる全員参加型社会の実現が課題。

今後10年間で働き手の中核である生産年齢人口は平成27年の451万人から平成37年には424万人に27万人減少する。

不本意で非正規労働者として働かざるを得ない方々が17%いることは大きな問題と言える。非正規と正規の賃金格差は大きく、長期にわたり勤続できる見込みも立たないため、若者が人生設計を描きづらく、少子化などの社会問題につながる。

生産年齢人口の減少や労働力不足に対し、人手不足分野への労働力の円滑な移動が必要である。

8.まとめ

県内の中小企業を取り巻く経営環境や人手不足の状況、人材育成などの取組の必要性、非正規労働者の置かれた厳しい現状などについて共通の認識を得た。

今回得られた現状認識、課題を踏まえ、次回は個別テーマとして「非正規雇用対策」について検討する。

 

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