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発表日:2016年2月8日14時

県政ニュース

埼玉県と損保ジャパン日本興亜は「包括的連携協定」を締結します-防災啓発など17分野で連携-

部局名:企画財政部
課所名:改革推進課
担当名:官民連携推進担当
担当者名:大竹

内線電話番号: 2139
直通電話番号:048-830-2138
Email:a2440-04@pref.saitama.lg.jp

部局名:損害保険ジャパン日本興亜(株)
課所名:埼玉業務部
担当名:マーケット開発グループ
担当者名:大藪

直通電話番号:048-658-6661
Email:MOoyabu1@sjnk.co.jp

 

 埼玉県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、「包括的連携協定」を締結します。

 

1 協定の概要

(1)名称 

 「埼玉県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との連携と協働に関する協定」

(2)目的

 埼玉県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、防災啓発や交通安全など幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組みます。

 

2 協定締結日等

(1)日時

 平成28年2月16日(火曜日)11時10分~11時25分

(2)場所

 知事室

(3)出席者

 埼玉県知事 上田清司

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

 常務執行役員埼玉本部長尾﨑 眞二

 

3 今後の連携事業

(1)防災啓発イベントにおける連携

 県が実施する防災イベントにおいて、損保ジャパン日本興亜が提供する防災コンテンツ「防災ジャパンダプロジェクト(防災人形劇及び体験型防災ワークショップ)」を活用し、啓発事業を実施します。

(参考:予定事業)

 防災フェス2016(レイクタウン・5月予定)、埼玉県防災学習センター夏休みイベントでのファミリー層向け啓発事業

 

(2)自転車や高齢者の交通安全施策に係る事業連携

 自転車や高齢者の交通事故件数を減少させるための交通安全イベント等における相互協力

 県の実施する交通安全啓発活動やイベント等において、損保ジャパン日本興亜が事故防止に係る啓発教材を提供します。また、損保ジャパン日本興亜が持つ交通事故関連データを県の交通安全施策に活用します。

 交通安全対策のための寄附の実施

 損保ジャパン日本興亜が埼玉県交通安全対策協議会へ寄附を継続的に実施し、県の行う交通安全対策事業に活用します。

 (締結式当日に損保ジャパン日本興亜から県へ寄附目録を贈呈(20万円)、知事から感謝状を贈呈します。)

 

(3)県の文化・芸術施設等と東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館との連携

 県立近代美術館と東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館の利用を促進するため、展覧会観覧料の相互割引制度を導入します。

 文化・スポーツJOINT事業への参加(県外施設初)

 スポーツジムや文化・芸術施設等を利用することで共通ポイントを貯められる、文化・スポーツJOINT事業に、東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館が参加し、県内施設と同様にポイントの付与や利用が可能になります。(平成28年4月1日開始予定)

 

4 問合せ先

 企画財政部改革推進課 官民連携推進担当 大竹

 電話:048-830-2138 FAX:048-830-4712

 e-mail:a2440-04@pref.saitama.lg.jp

 

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

 埼玉業務部 マーケット開発グループ 大藪

 電話:048-658-6661 FAX:048-658-6517

 e-mail:MOoyabu1@sjnk.co.jp

 広報部 広報グループ 杉山

 電話:03-3349-3722 FAX:03-3349-4681

 e-mail:TSugiyama3@sjnk.co.jp

 

【参考】

1 損害保険ジャパン日本興亜株式会社について(平27年4月1日現在)

(1)国内拠点

 営業拠点551か所(県内16か所)

 保険金サービス拠点 328か所(県内10か所)

 海外拠点 32か国・地域 210都市

(2)従業員数 27、144人

 

 

2 協定の項目

(1)地域・暮らしの安全・安心に関すること

(2)防災・災害対策に関すること

(3)教育・文化・スポーツの振興に関すること

(4)子ども・青少年育成に関すること

(5)県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること

(6)産業振興・中小企業の支援に関すること

(7)グローバル化の推進に関すること

(8)観光振興に関すること

(9)県政の情報発信に関すること

(10)県のイメージアップに関すること

(11)環境保全に関すること

(12)健康増進に関すること

(13)男女共同参画に関すること

(14)子育て支援に関すること

(15)高齢者支援に関すること

(16)NPO・ボランティアの活動の支援に関すること

(17)その他、県民サービスの向上・地域の活性化に関すること

 

3 埼玉県の包括的連携協定の締結状況

(1)協定締結企業 17社

(損保ジャパン日本興亜は18社目となります。)

No.

業種

企業等名称

締結年月日

1

コンビニ

(株)セブンイレブン

H20年6月17日

2

コンビニ

(株)ローソン

H20年6月30日

3

コンビニ

(株)ファミリーマート

H20年7月1日

4

コンビニ

(株)サークルKサンクス

H20年10月17日

5

流通

イオンリテール(株)

H20年12月6日

6

コンビニ

(株)ミニストップ

H22年10月28日

7

流通

生協コープみらい

H23年7月7日

8

流通

イオン(株)

H23年9月7日

9

流通

(株)イトーヨーカ堂

H24年6月12日

10

流通

(株)そごう・西武

H24年6月12日

11

コンビニ

(株)セーブオン

H24年10月18日

12

情報

ヤフー(株)

H25年2月15日

13

金融

(株)武蔵野銀行

H25年10月31日

14

流通

生協パルシステム埼玉

H25年11月28日

15

金融

(株)埼玉りそな銀行

H26年11月27日

16

高速道路

東日本高速道路(株)

H27年2月17日

17

金融

埼玉縣信用金庫

H27年3月24日

 

(2)連携事業数

 平成27年度 138事業(平成28年1月末現在)(平成26年度 106事業)

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