１　事業概要
　道路交通法の一部改正（平成29年３月12日施行）に伴
い、「臨時認知機能検査」が導入される。業務負担が増
えることとなるが、既存の体制ではまかないきれないた
め、非常勤職員を新規配置することで対応する。

（１）非常勤職員の増員　5,963千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　非常勤職員の増員　　5,963千円
　　　　認知機能検査支援員の人件費、保険料、旅費（費用弁償）

（２）事業計画
　　ア　臨時認知機能検査を実施することで、受検者となった高齢者の車両運転についての適合性を検査する。

（３）事業効果
　　ア　道路交通の場から危険運転者を早期に排除する。

（４）その他
　　　なし

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員