１ 事業の概要
発達障害者は、人とのコミュニケーションの苦手さや
独特のこだわりなどから就職や就労継続に困難を感じる
方が多い。そこで、発達障害に特化した就労支援機関を
設置し、相談から就職活動、職場定着までワンストップ
で支援を行うことで、発達障害者の就労の促進を図る。
また、発達障害者就労支援センターの運営により培っ
たノウハウを就労移行支援事業所や企業に普及し、県全
体の就労支援スキルの向上を図る。
（１）発達障害者就労支援センター事業 69,297千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
「発達障害者就労支援センター」の設置・運営(既設4か所)
発達障害に特化した就労支援をワンストップで受けられる機関を設置。
就労相談、就職セミナー、企業実習等 200人程度受入／か所
・相談・職業能力評価：電話や来所による相談支援、作業体験を通じて得意・不得意な作業や能力を評価。
・就労訓練：グループワークでの実践的職業訓練、ビジネスマナーやＩＴ技術の習得等。
・企業開拓・ジョブマッチング：企業への実習、合同企業面接会の開催、ハローワーク・企業面接への同行。
・職場定着支援：就職後定期的に職場を訪問するなど、本人と職場の双方をフォローする。
（２）事業計画
「発達障害者就労支援センター」の設置・運営
平成26年度(6～3月):2か所､平成27年度：3か所､平成28年度：4か所､平成29年度：4か所､平成30年度：4か所
（３）事業効果
相談件数 平成26年度(6～3月)：581件､平成27年度：794件､平成28年度(見込み)：800件
就職者数 平成26年度(6～3月)： 19人､平成27年度： 81人､平成28年度(見込み)：102人
（４）その他【変更点】
・開設4年目以降の継続運営を図るため、開設4年目となる2センターについては、合同企業説明会の開催、職場体
験企業の開拓、ハローワーク等との関係機関との連携など一定のノウハウが蓄積された支援に係る費用は委託先の
負担に見直す。県が負担する配置職員数の見直し 3.5人 → 1人
・診断や障害者手帳がないため障害福祉サービスの対象とならない発達障害者に対する就労支援に必要な費用は県
が負担し、引き続き就労支援の対象とする。ただし、就労・就学中の者で職業能力評価を受けた場合は応分の自己
負担を設ける。
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