平成29年度予算見積調書
課室名: 地域包括ケア課
担当名: 認知症・虐待防止担当
内線: 3262 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B45 認知症の人にやさしい地域づくり推進事業費 一般会計 民生費 社会福祉費 老人福祉費 在宅高齢者支援事業費
事業
期間
平成24年度~
  
根拠
法令
(1),(2)介護保険法第5条第3項 (3)老人福祉法第32条の2
挑戦項目
02 健康・医療・介護の安心確保
分野施策
010205 地域で高齢者が安心して暮らせる社会づくり
1 事業の概要
 認知症の人と家族が安心して暮らすことができる地域
社会を構築するため、認知症サポーターの養成や市町村
認知症施策を推進する。
 
(1)認知症サポーター養成促進事業  1,402千円
(2)市町村認知症施策支援事業        374千円
(3)認知症サポーター活動促進事業    555千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 認知症サポーター等の養成(通年)                             1,402千円
    認知症になっても地域で安心して暮らせる社会を構築するための応援者である認知症サポーター及び養成の講
   師役であるキャラバン・メイトを養成する。また、認知症サポート企業を登録し、企業等における認知症サポー
      ターの養成や認知症の人や家族への支援を促進する。
  イ 市町村認知症施策支援事業(7月~12月)                             374千円
    市町村における認知症施策の全体的な向上を図るため、認知症施策の推進についての検討や、先進的な取組につ
   いて市町村や関係者との情報共有を行う。
  ウ 認知症サポーター活動促進事業(通年)【新規】                         555千円
    養成された認知症サポーターが、地域で認知症の人に直接的な支援を行うための仕組みを構築することで、より
   安心して暮らせる地域づくりを進める。

(2)事業計画
  ア 認知症サポーターと認知症サポーター養成の担い手であるキャラバン・メイトを継続的に養成する。
  イ 認知症施策推進会議(年2回)の開催を通じて市町村支援のあり方を検討するとともに、市町村認知症連絡会(
   年1回)により各市町村への支援及び市町村間での情報共有を行う。
  ウ 認知症サポーターが地域で認知症の人に直接的な支援を行えるよう研修を実施する。

(3)事業効果
  ア 認知症サポーターの増加 H28年9月末現在 304,071人 → H29年度末 400,000人(目標)
  イ 市町村における認知症施策の充実
   ・認知症初期集中支援チームの設置 H28年度 36市町が実施(予定) → H30年4月 全市町村が実施(目標)
   ・認知症地域支援推進員の設置   H28年度 全市町村が実施 → 情報提供等を通じた推進員の活動支援
  ウ 認知症サポーターに対する研修により認知症の人への直接的な支援の実施 2年間で400人を育成(目標)
   
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   認知症への理解を深め認知症の人を支える取組を行う「認知症サポート企業」の登録を行う。
   認知症サポーターの活動促進
2 事業主体及び負担区分
(1)(県10/10) 
(2)(国1/2・県1/2)
(3)(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.6人=5,700千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 2,331 187           2,144 500
前年額 1,831 187           1,644  
- 福祉部 B45 -