１　事業の概要
　県内の交通網整備については、国の交通政策審議会答
申に基づき事業化の検討を進めている。
　平成28年4月に示された交通政策審議会答申第198号「
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」を踏
まえ、県内答申路線の課題の解決に資する検討を行う。

（１）県内公共交通網検討調査　　　　　　 7,015千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　県内公共交通網検討調査（4月～3月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(ｱ)　交通政策審議会答申路線（東京8号線及び12号線）について検討を行う業務委託　 　    　　   
　　　 　
      (ｲ)　連絡会議における有識者の謝金と会議室の賃料　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　  　　　 
　　　　　　　

（２）事業計画
　　　最近の社会情勢や県内の交通に関する現状について分析を行い、県内公共交通網の課題について解決に向けた
　　整理をする。

　　　
（３）事業効果
　　　交通政策審議会答申に示された県内答申路線の課題解決に資する検討を進めることにより、県民が安全・快適に
　　利用できる公共交通ネットワークを構築することができる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.9人＝8,550千円