平成29年度予算見積調書
課室名: 総務課
担当名: 人事担当
内線: 6622 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B4 非常勤職員報酬等経費 一般会計 教育費 教育総務費 事務局費 事務局経費
事業
期間
昭和23年度~
  
根拠
法令
地方公務員法第3条第3項第3号
挑戦項目
分野施策
1 事業概要
 専門的知識を有する非常勤職員の配置及び長期の欠員
状態防止のため、代替臨時職員を雇用することで、業務
運営の一層の円滑化と効率化を図る。 
 障害者の非常勤職員を雇用することで、障害者に就労
の場を提供するとともに、教育委員会の障害者雇用率を
向上させ、各所属における障害者雇用の理解を促進しノ
ウハウを蓄積させる。
 公用車の運行管理を業務委託し、業務運営の一層の円
滑化と効率化を図る。
(1)非常勤職員等経費   85,510千円
(2)臨時職員経費      5,134千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 非常勤職員等経費     85,510千円
  イ 臨時職員経費        5,134千円

(2)事業計画
  ア 非常勤職員配置数
   (ア) 週29時間勤務     9人( 7人)
   (イ) 週23時間15分勤務    3人( 3人)
   (ウ) 月23時間10分勤務    1人( 1人)
   (エ) 週29時間勤務     21人(19人)※障害者
  イ 臨時職員配置数
   (ア) 産休代替臨時職員
      週5日 16週 3人(3人)
   (イ) 育休代替等臨時職員
      週5日 32週 2人(2人)
   (ウ) 病休代替臨時職員
      週3日 13週 4人(4人)

(3)事業効果
  ア 専門知識を有する非常勤職員を配置し、また、長期の欠員状態を防止するため、
   代替臨時職員を雇用することで、業務運営の一層の円滑化と効率化を図る。
  イ 障害者の非常勤職員を雇用することで、障害者に就労の場を提供するとともに、
   教育委員会の障害者雇用率を向上させ、各所属における障害者雇用の理解を促進し
   ノウハウを蓄積させる。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.5人=4,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 90,644 9,078           81,566 9,352
前年額 81,292 8,258           73,034  
- 教育局 B4 -