１ 事業概要
大規模災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、県
の初動体制の強化を図る。
（１）支部の災害対策活動に要する経費 262千円
（２）職員の初動対応確保に要する経費 3,224千円
（３）情報連絡室業務等に要する経費 1,266千円
（４）防災関連システムの維持管理 132,610千円
（５）震災対応通信設備 756千円
（６）国、市町村、防災関係機関との連絡調整等
596千円
（７）災害時応援ネットワークに要する経費
1,000千円
（８）帰宅困難者対策に要する経費 776千円
（９）災害情報の伝達強化に要する経費 8,386千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
大規模災害等が発生した場合に、迅速かつ的確な災害対応を実施するため、県の初動体制の強化を図る。
ア 支部の災害対策活動に要する経費 262千円
イ 職員の初動対応確保に要する経費 3,224千円
災害対応に当たる職員の初動活動等の強化（三県知事会が連携して行う住家の被害認定研修、
災害対応専門研修参加、災害活動要員用防災服の整備、危機管理防災ハンドブックの作成等）
ウ 情報連絡室業務等に要する経費 1,266千円
夜間・休日における職員の連絡体制の確保、情報連絡室業務で使用する通信機器等に要する経費
エ 防災関連システムの維持管理 132,610千円
「災害オペレーション支援システム」及び「震度情報ネットワークシステム」の保守及び管理等
オ 震災対応通信設備 756千円
衛星携帯電話及び九都県市テレビ会議システムの通信費
カ 国、市町村、防災関係機関との連絡調整等 596千円
キ 災害時応援ネットワークに要する経費 1,000千円
災害時応援ネットワークの運営（災害時応援協定事業者等との連携強化）
ク 帰宅困難者対策に要する経費 776千円
災害時帰宅支援ステーションのぼり旗の購入（九都県市合同購入）
ケ 災害情報の伝達強化に要する経費 8,386千円
新たなステージに対応した防災気象情報の受信・配信及び物流供給に関する情報共有に係る経費
（２）事業計画
・災害対応のための待機班体制、情報収集体制、緊急体制、非常体制の実施
・災害オペレーション支援システム、震度情報ネットワークの維持管理
・九都県市首脳会議、三県知事会等における連絡調整
（３）事業効果
情報連絡室の設置状況
H25年度 63回、H26年度 65回、H27年度 59回、 H28年度 42回（※H29.1末現在）
（４）その他
新たな５か年計画に基づき、災害情報を迅速に伝達・共有する仕組みを整備する。
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