１　事業概要
　教職員住宅は、教職員の生活の基盤となる住居を提供
し、生活の安定を図ることを目的とし、教職員住宅の入
居者からの貸付料収入及び電気通信線路事業等の公有財
産貸付料の徴収を行う。また、教職員住宅の維持管理の
ため、修繕や施設管理業務を行う。
（１）教職員住宅等管理費　44,796千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　教職員住宅等管理費　　　教職員住宅施設設備維持管理費　　　　　　　　　　　  44,796千円
　　　　　　　　　 　
（２）事業計画
　　　入居率の向上　　住宅全体の入居率　90％以上

（３）事業効果
　　　日常生活において、安全で安心できる快適な住環境を整え入居率を上げる。
　　　過去5年間の4月1日現在の入居率
　　　平成24年度：94.0％　平成25年度：92.8％　平成26年度：88.3％　平成27年度：91.3％　平成28年度：87.2％

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.4人＝22,800千円