１　事業の概要
　低炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を強力に進
めるため、太陽光発電の普及を推進する。

 (1)市民共同発電への設置補助・支援     3,200千円
 (2)埼玉県ソーラー拡大協議会の運営       233千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　市民共同発電への設置補助・支援　                      3,200千円
　　　　　市民共同発電を実施する市民団体等に対し支援を行う（4団体）。
　　イ　埼玉県ソーラー拡大協議会の運営　                        233千円
　　　　　太陽光発電設備に関係がある事業者等が相互に連携し、太陽光発電の飛躍的な普及拡大を図るための方策を
　　　　検討し、県民に有用かつ適切な情報提供を行う。
　　
（２）事業計画
　　　県内の住宅用太陽光発電設備の普及・拡大を進め、平成22年度末から平成28年度末までに約10万基増設させる
　　ことを目指す（５か年計画）。
　　　・　県内住宅用太陽光発電の設置基数
　　　　 　 平成22年度末：41,637基　→　平成26年度末：105,818基　→　平成28年度末：140,000基

（３）事業効果
　　　住宅における総合的な創エネ対策の促進による、家庭部門のエネルギー効率の向上。

２　事業主体及び負担区分
（県　10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）
　（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
　（細節）環境保全対策費
　（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.6人＝5,700千円