１　事業の概要
　高齢化が進み、介護を必要とする高齢者の増加が予想
される中、介護基盤の緊急整備が求められているため、
地域密着型介護施設の整備費を助成する。

(1)基金返還事業費　　　　　　　　　　　　　　0千円
(2)介護基盤緊急整備等特別対策事業費
(地域密着型サービス等整備助成事業及び既存の特別養
護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業) 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,879,469千円

５　事業説明
(１)事業内容
　　ア　基金返還事業費　基金残余額の国庫返還　　　　　　　　　　　　　　　該当なし　　　　　　　　
　　イ　スプリンクラー整備特別対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　該当なし
　　ウ　介護基盤の緊急整備特別対策事業(地域密着型サービス等整備助成事業
　　　及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業)　　　3,879,469千円
　　エ　認知症高齢者グループホーム等防災改修事業　　　　　　　　　　　　　該当なし
(２)事業計画
　　介護基盤緊急整備等特別対策事業(地域密着型サービス等整備助成事業
　　及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業)　　　　　（合計133件）
　　・特別養護老人ホーム　　　　　　          10施設
　　・介護老人保健施設　                       1施設
　　・ケアハウス                               0施設
　　・認知症グループホーム　                  27施設
　　・小規模多機能型居宅介護事業所　          32施設
　　・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所　27施設
　　・看護小規模多機能型居宅介護事業所　       8施設
　　・認知症対応型デイサービス　              17施設
　　・介護予防拠点　                           1施設
　　・地域包括支援センター　                   3施設
　　・施設内保育施設　                         5施設
　　・介護施設等の合築・併設支援　             1施設
　　・空き家を活用した整備支援　               1施設　　　　　　　　　　
(３)事業効果
　　・地域の介護ニーズに対応するとともに、利用者の安全に寄与する。
(４)その他　昨年度との変更点
　　平成27年度は、平成26年度に介護基盤緊急整備等臨時特例基金による事業が終了したことに伴う残余金の返還事業を
　行った。（返還事業は平成27年度で終了）

２　事業主体及び負担区分
(1)基金返還事業費　該当なし
(2)介護基盤緊急整備等特別対策事業費
(地域密着型サービス等整備助成事業等)
(国2/3,県1/3)※地域医療・介護総合確保基金

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人=3,800千円