１　事業概要
　勤労者支援資金等に貸倒れが生じ、(一社)日本労働者
信用基金協会が中央労働金庫に対して代位弁済を行った
場合に、契約に基づきその一部を補償する。これにより
勤労者が当該融資を受けやすくし、勤労者の生活の安定
と向上に資する。

（１）勤労者支援資金等損失補償費　　4,421千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　勤労者支援資金等に貸倒れが生じ、(一社)日本労働者信用基金協会が中央労働金庫に対して
　　　代位弁済を行った場合に、契約に基づきその一部を補償する。　　　　　　　　　　　　　　　　　4,421千円

（２）事業計画
　　　資金及び損失補償割合(各年度の契約により割合が異なる)
　　　・応急資金　　　　　：代位弁済額のうち元金相当額の 70〜50％
　　　・教育資金　　　　　：　　　　　　　　〃　　　　　 70〜50％
　　　・失業資金　　　　　：　　　　　　　　〃　　　　  100〜50％
　　　・チャレンジ応援資金：　　　　　　　　〃　　　　　　　 50％
　　　・一般生活資金　　　：　　　　　　　　〃　　　　　　　 70％

（３）事業効果
　　　勤労者が当該融資を利用しやすくし、勤労者の生活の安定と向上に資する。
　　　【実績】
　　　 平成24年度：18件、4,041,295円　平成25年度：19件、4,120,871円　平成26年度：11件、1,704,380円

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　中央労働金庫と提携して行う融資について、(一社)日本労働者信用基金協会の保証を付す。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1,900千円