平成28年度予算見積調書
課室名:こども安全課
担当名:養護担当 
内線:3331 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B225 母子生活支援施設・助産施設児童保護措置費 一般会計 民生費 児童福祉費 児童措置費 児童措置委託費
事業
期間
昭和23年度〜
   
根拠
法令
児童福祉法第50条、第51条及び第55条(義務)
戦略項目
  
分野施策
010102児童虐待防止対策の充実
1 事業概要
  県福祉事務所長及び市福祉事務所長が、母子(妊産婦)
を母子生活支援施設(助産施設)へ入所させた場合に、必
要な費用を支弁する。

(1)委託料(県入所措置分)      29,014千円
(2)県費負担金(市入所措置分)    35,082千円
5 事業説明
(1)目的
  県及び市の福祉事務所が、母子家庭等の母子を母子生活支援施設に措置した場合、また、妊産婦を助産施設に措置
 した場合に、必要な費用を支弁する。
 
(2)事業計画
  ○委託料(県入所措置分)                                   29,014千円
   県福祉事務所が母子生活支援施設・助産施設に措置した場合、かかる費用のうち2分の1を県が負担する。
   母子生活支援施設:平成28年度入所見込世帯(者)数94世帯(282人)        
   助産施設:平成28年度入所見込数4人                      

  ○県費負担金(市入所措置分)                                 35,082千円
   市福祉事務所が母子生活支援施設・助産施設に措置した場合、かかる費用のうち4分の1を県が負担する。

(3)事業効果
       
   平成24年度実績 50,535千円  母子生活支援施設世帯数・助産施設入所人数(延べ):358世帯・ 87人 
   平成25年度実績  55,268千円  母子生活支援施設世帯数・助産施設入所人数(延べ):317世帯・ 96人
   平成26年度実績 60,269千円  母子生活支援施設世帯数・助産施設入所人数(延べ):361世帯・ 71人
 
(4)その他
   入所者の居住地により、保護の実施主体が異なる。
   町村在住:県福祉事務所
   市在住:市福祉事務所





2 事業主体及び負担区分
1(国1/2・県1/2)
2(国1/2・県1/4・市1/4)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費
(細節)児童措置費
(積算内容)助産施設、母子生活支援施設(1/2)
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.1人=950千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 分担金
及び負担金
       
決定額 64,096 14,480 51         49,565 2,331
前年額 61,765 12,281 51         49,433  
− 福祉部 B225 −