１　事業の概要
　発達障害は環境の変化に適応しづらいため、小学校に
入学後、障害特性が顕著となり、集団生活に馴染めなく
なる場合がある。
　そこで、小学校と幼稚園・保育所等との他流試合によ
って継続的な支援を進める。また、福祉部と教育局が連
携して管理職研修などを実施し、小学校における発達障
害児支援の充実を図る。

（１）幼保から小学校へつなぐ発達支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,181千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　小学校、幼稚園、保育所及び地域子育て支援センター間の他流試合（8〜2月）    9,538千円
　　　　教員、保育士等が一堂に会し、相互理解と情報交換を進めて支援の継続を図る。また、市町村、臨床心理士等
　　　の専門職も参画し、発達障害児支援の他職種連携を一層強化する。
　　　　・各障害保健福祉圏域で各2回程度、各45人、計約800人(小学校約250人、幼保約550人)
　　イ　福祉部と教育局の連携による研修（6〜8月）　　　　　　　　　　　　　　　　　2,643千円
　　　(ｱ) 管理職研修
　　　　　小学校で発達支援を組織的に実施するため、校長、教頭など、重要な役割を果たす管理職の研修を行う。
　　　　　・管理職研修　1回、約800人（全小学校717校）
　　　(ｲ) 生活・学習支援の双方を理解し、発達支援できる人材の裾野の拡大
　　　　　発達障害の医学的基礎知識や療育的手法を学び、小学校で発達支援ができる人材の裾野拡大を図る。
　　　　　・基礎理解・支援者連携講座　2回、各約400人、計約800人
（２）事業計画
　　ア　小学校、幼稚園、保育所及び地域子育て支援センター間の他流試合　　　　　
　　　　平成25〜27年度：約800人×3年=約2,400人
　　イ　福祉部と教育局の連携による研修
　　　　平成25〜27年度：約800人×3年=約2,400人
（３）事業効果
　　ア　小学校において幼保からの情報を踏まえた個別具体的な支援を実施
　　　　幼保において発達障害児の学齢期を見据えた支援を実施　
　　イ(ｱ) 小学校において発達障害児の特性に合った個別具体的な支援を組織的に実施
　　　(ｲ) 小学校において発達支援できる人材の裾野の拡大
　　ウ　支援関係者の連携強化
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　社会福祉法人等に一部事業委託
（５）その他【前年からの変更点】
　　　国庫補助事業として実施、助言者研修の廃止

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)　一部(国1/2・県1/2)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人=4,750千円