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掲載日:2020年3月9日

働き方改革に取り組んでいる企業が増えています!

帝国データバンク大宮支店の調査(調査期間:令和元年12月16日~令和2年1月6日)で働き方改革に「取り組んでいる」と回答した県内企業が55.6%となったことがわかりました。前回調査(平成30年8月)から15.1ポイント増となっています。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(19.6%)を合わせると75.2%が取組に積極的であることがわかりました。取組の具体的な内容は「休日取得の推進」が73.9%とトップで、「長時間労働の是正」が71.3%となっています。

働き方改革関連法は、「残業時間の上限規制」が本年4月から中小企業にも適用され、いわゆる「同一労働・同一賃金」が大企業には本年4月から、中小企業には来年4月から適用されるなど、今後も適用範囲が拡大されていきます。埼玉県は、働き方改革に「取り組んでいる」と回答する企業が増えるように引き続き支援してまいります。来年度の事業は当サイトで4月以降、随時更新しますのでご確認ください。

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