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掲載日:2018年3月29日

仕事と家庭の両立支援のための法律を知ろう!

従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組むために、両立支援を推進する制度を作っておくことが必要です。

下記の制度は、法律(育児・介護休業法)で義務となっておりますので、従業員が安心して働くことができる環境を整えるために、会社の就業規則などで制度化しましょう!

 (下記の制度は、平成30年3月時点のものです。)

育児休業制度

労働者は、その事業主に申し出ることにより、育児休業を取得することができます。

育児休業について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

子の看護休暇

小学校入学前の子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、1年に5日(子が2人以上の場合は1年に10日)まで、年次有給休暇とは別に病気・けがをした子の看護等のために休暇を取得することができます。

所定外労働(残業)の制限

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合においては、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

時間外労働の制限

事業主は、小学校入学前の子を養育する労働者が請求した場合においては、1月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはなりません。

深夜業の制限

事業主は小学校入学前の子を養育する労働者が請求した場合においては、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働をさせてはなりません。

短時間勤務制度

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が利用できる短時間勤務の措置(原則として1日6時間)等を設けなければなりません。

 

働きやすい環境を整えることは、従業員の定着や採用拡大を促し、人材不足の解消に繋がります。自社の就業規則や規程を見直して、両立支援制度を整えましょう!

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