企業内保育所補助金のご案内

※施設整備費補助・運営費ともに募集は終了しました。

令和5年度企業内保育所設置等促進事業費補助金

埼玉県では、県内の企業等が従業員の福利厚生の一環として設置する企業内保育所に対して、補助金を交付しています。

企業内保育所の施設整備費、運営費の一部を補助することにより設置を促進し、子育て中の従業員も働きやすい職場環境づくりの一助とすることを目的としています。

なお、補助対象となる企業内保育所は、従業員の福利厚生のための施設であり、従業員児童を預かることが必須となります。

雇用する従業員の児童を保育するために保育施設（企業内保育所）を自ら設置する企業等です。企業等とは、埼玉県内に事業所を設置している会社などの法人組織です。

(1) 施設整備費補助　※令和5年度の募集は終了しました。

対象

補助額：1か所あたり500万円以内

※土地、建物の取得費用や整地費用、既存建物の取り壊し費用、外構工事費等、一部補助対象外となる経費がありますので、施設整備費全てが補助対象となるとは限りません。

(2) 運営費補助　※令和5年度の募集は終了しました。

対象

対象期間：開設又は転換した日の翌月から3年間

補助額

共同利用型（1件^※）
1年目：300万円以内（月額 250,000円）
2年目：225万円以内（月額 187,500円）
3年目：150万円以内（月額 125,000円）
単独型（2件^※）
1年目：180万円以内（月額150,000円）
2年目：135万円以内（月額112,500円）
3年目：90万円以内（月額75,000円）
※共同利用型2件、又は共同利用型1件・単独型2件を予定しています。

(1) 対象児童、主な構造設備等

0歳から小学校就学前の児童（以下、「乳幼児」という。）を対象としていること。
乳幼児の保育を行う保育室のほか、調理室及び便所があること。
保育室の面積は、0～1歳児は1人当たり1.65平方メートル以上、2歳児以上は1人当たり1.98平方メートル以上であること。
上記のほか、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」及び「認可外保育施設指導監督基準」を満たすこと。（下記5(3)を参照。）

(2) 市町村や関係機関への届出等

市町村への届出等

関係機関との調整

(1) 企業等の公表等

(2) 補助金の調整

企業内保育所に関し、国等からの同種の補助金の交付を受ける場合には、この事業に係る補助金の支給を受けることはできません。
また、過去5年以内に同一施設の整備に対して国等から同種の補助金の交付を受けたことがある場合は、この事業に係る整備に関する補助金の支給を受けることはできません。
過去に同一施設の整備に対して、埼玉県企業内保育所設置（等）促進事業費補助金の交付を受けたことがある場合は、この事業に係る整備に関する補助金の支給を受けることはできません。
ただし、同一の企業が別の施設の整備を新たに行う場合は、上記には該当しません。

(3) 補助金交付の詳細条件

このページは、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」から抜粋しています。応募に当たっては、必ず当該要綱等をご確認ください。

※補助金に係る各種資料等

＜提出書類様式1＞

応募をする企業等は、以下の事業計画書、別紙様式を提出してください。

※多様な働き方推進課に事前に電話連絡の上提出してください。