取組の経緯

当社は男性社員が9割を占めます。次世代事業主行動計画を作成する中で、なんとか男性社員の育児参加を進められないかということで、育児休業の1ヶ月の有給制度を整備しました。

取組で苦労した点

平成20年に男性の育児休業者第1号がでました。しかし、建設業界は、現場で働く社員が大多数。特に、現場技術者は抜けるわけにいきません。特に公共工事では、技術者の常駐が求められ、代替が難しい状況です。

育休取得した男性の感想

育児に関われただけでなく、自分の勉強など自己啓発にも取り組めました。

さらなるチャレンジへ

普段は子どもが眠ってから帰ることが多い現場の社員。それでも、少しでも男性社員に育児休業をとってもらおうという試みは続いています。もう少し短い期間であれば、取ることができるのでは・・・と現在検討中。所得保障や制度だけではなく、社員自身の意識、周囲の社員や管理者の意識を変えていくことが重要と考えています。妻の出産補助休暇や短時間勤務制度では子が12歳まで取得可能など法を上回る休暇制度がありますが、制度だけでなく社の意識改革もこれから取り組んでいく課題です。

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