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With You さいたま > センターの概要 > 広報紙 > With You さいたま Vol.54 > 特集 考えよう!わたしたちの働き方

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掲載日:2017年10月19日

 特集 考えよう!わたしたちの働き方

   時代とともに、ライフスタイルや家族のあり方、人々の意識が多様化する中で、一人ひとりの生活を支える働き方が、今、模索されています。
   誰もが働きやすく、暮らしやすい社会を実現するために、必要なこととは?
   社会の現状から、これからの働き方を考えます。

男性中心型労働慣行がもたらす困難 

広報紙「With You さいたま」vol54特集グラフ1   長時間労働や過労自殺、非正規雇用等、人々の困難や生きづらさ、生活不安につながる「働き方」が大きな社会問題となっています。一人ひとりの暮らしに大きな影響がある働き方の問題。特にこれからの社会を担う若い世代にとって、自分自身の生き方を考える上で、働き方は切実な問題です。まず、私たちを取巻く労働環境を見てみましょう。
   日本では、高度経済成長期に進んだ核家族化のもと「男は外で働き、女は家事・育児」という性別役割分業が進み、夫が正規雇用者として働き、稼ぎ主として家族を養う男性中心型の労働慣行が形成されました。その働き方は、長時間労働や転勤など、時間や場所に制約がなく、家庭では妻が家事や育児などのケア役割を担うことを前提として成り立ってきました。こうした労働慣行は、男性にも女性にも様々な困難や生きづらさをもたらしてきました。
   例えば、女性が結婚し、子どもを持った場合、制約の無い長時間労働を常とする正規雇用者として働くことは難しく、専業主婦や非正規雇用としての就業が多数となってきました(グラフ1参照)。このような構造の中では、女性は経済的基盤を持ちにくく、稼ぎ主(主に夫)に経済的に依存せざるをえません。自らが稼ぎ主となるシングルマザーの場合、低賃金の非正規雇用では、経済的に困窮した生活に追い込まれてしまいます。また、子どものいない女性に対する社会的圧力も大きく、その期待や要請が女性の生きづらさにもつながっています。一方、こうした仕組みは、男性にも長時間労働と稼ぎ主としての期待や重圧をもたらしています。

働き方の現状

広報紙「With You さいたま」vol54特集グラフ2   では、働き方の現状はどうなっているのでしょうか。
埼玉県では、長時間労働の男性が多く、子育て世代では約5人に1人の割合で週60時間以上(週5日勤務として1日12時間以上)働いています(グラフ2参照)。初めは正規雇用で働いていた女性も、結婚や出産後、家事・育児等との両立を目指そうとすると、その難しさから離職することが多くなっています。慢性的な長時間労働により引き起こされた体調不良も離職につながる要因の一つになっています。
   しかし、就業していない女性のうち、就業を希望している女性の割合は20代後半から40代前半ではおよそ60%に上り、女性たちの多くが、本来は仕事を続けたいと思いながら、続けることができていない現状が見えてきます(総務省「就業構造基本調査」平成24年)。
   その後、子育てが一段落した後の再就職のほとんどは、パート・アルバイト等の非正規雇用です。現在、非正規雇用は働き手の40%弱を占めており、そのうち3分の2が女性です(総務省「労働力調査」平成29年)。埼玉県では、女性の雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は62%に上ります(グラフ1参照)。
   このように、女性は一旦離職すると、再び正規雇用に就くのは難しく、低賃金で不安定な状況に置かれます。女性に多い非正規雇用の待遇の改善は、女性の働く環境の改善や社会的地位の向上につながります。そのためには、まず雇用形態に関わらず同じ仕事には同一の賃金が支払われる「同一価値労働同一賃金」の制度を整えていくことが必要ではないでしょうか。
 

働き方を見直そう

広報紙「With You さいたま」vol54特集イラスト   社会が大きく変化する中で、共働き世帯やひとり親世帯、単身世帯などが増え、ライフスタイルは多様化してきました。一方で、働き方の選択肢は増えていないのが現状です。長時間労働は、多様な人が働き手になることを阻む要因にもなっています。
   共働き家庭でも、多くの場合、家事・育児などは妻が主に担っています(グラフ3参照)。育児に積極的に関わる男性や、男性の育児参加への理解を示す管理職も増えてきていますが、女性が圧倒的に家庭責任を担っているのは変わっていません。育児休業取得率は女性が約90%に対して、男性はわずか2%です(グラフ4参照)。しかも、育児休業の取得期間は、女性は1年前後が約60%の一方、男性は1か月未満が80%を超えており、そのうち「5日未満」が57%と最も高い割合になっています。(厚生労働省「雇用均等基本調査」平成27年度)。育児に参加しようという男性が増えつつありますが、その実情はまだ十分ではありません。
   現状では、「外で長時間働く男性と、家庭で家事育児を担う女性」という構造が根強く残っていることが見えてきました。その構造を変えていくためには、女性が働き続けられる仕組みづくりや長時間労働の見直しなど、働き方を根本から見直していく必要があります。
   女性が働きやすい社会は、男性にとっても、また、様々な事情を抱えながら働く人々にとっても働きやすい社会といえます。女性も男性も、誰もが安心して暮らしていける社会へ向けて、社会全体で私たちの働き方を見直していきましょう。
広報紙「With You さいたま」vol54特集グラフ3広報紙「With You さいたま」vol54特集グラフ4(JPG:59KB)

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県民生活部 男女共同参画推進センター 事業・相談担当

郵便番号330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2‐2 ホテルブリランテ武蔵野3階

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