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With You さいたま > センターの概要 > 広報紙 > With You さいたま Vol.51(平成28年11月) > 特集 障害と女性~障害のある女性の課題について考えよう

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掲載日:2020年6月26日

 特集 障害と女性~障害のある女性の課題について考えよう

今年(平成28年)4月、障害者差別解消法が施行されました。
この法律は、すべての人が、障害の有無によって分けられることなく、互いに尊重しながら共生する社会の実現に向けて、障害を理由とする差別をなくしていくために制定されました。
今回の特集では、そのなかでも、特に、複合的に困難な状況に置かれている場合がある、障害のある女性の課題について考えていきます。

障害のある女性という視点

   日本は、2014(平成26)年に国連の「障害者の権利に関する条約」(略称「障害者権利条約」)を批准しました。この条約は、障害のある人の人権と、社会のすべての領域への参画の確保を定めた条約で、2016年現在、166の国と地域がこの条約を批准しています。
条約には、「障害のある女性」についての条文が設けられました。
   そこには、障害のある女性が、障害があることに加え、女性であることで「複合的な差別」を受けていることを認識すること、そうした女性たちの人権の確保を行わなければならないこと、さらに、条約に書かれたすべての権利を行使するために、障害のある女性たちのエンパワーメントが重要であることが記されました(第6条)。
   また、暴力や虐待からの自由について書かれた条文のなかにも、特に障害のある女性や子どもへの配慮が必要であることが書かれました(第16条)。
   この条約を批准する過程で作られたのが、今年施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(略称「障害者差別解消法」)です。
   障害者差別解消法には、障害者権利条約を受け、障害に基づく差別の禁止を定めた条文が示され、そこに、障害者の性別にも留意した支援の必要があることが書かれました(第7、8条)

「複合的な差別」ってどんなこと?

   障害者権利条約に書かれた障害のある女性に対する「複合的な差別」とはどんなことでしょうか。
   障害のある女性は、“障害があること”と“女性であること”の二つの状況に置かれています。しかし、これまで、女性の人権に関わる政策のなかでは、障害の問題は見過ごされがちで、障害に関わる政策のなかでは、女性の問題が見過ごされがちでした。
   そのため、障害がある女性たちは、障害があることと、女性であることに関わる不利益が重なると同時に、支援が得られず、複合的な差別を受けているとされたのです。
   複合的な差別は、さまざまな領域で浮き彫りになっています。例えば、就労や社会参画、性的被害、出産や育児などが課題としてあげられます。
   これまでに、障害のある女性は、就労やそれに向けたトレーニングの機会が得にくいこと、そのため経済的に弱い立場に立たされやすいこと、また、障害の問題に関わる公的な委員会などでも女性の参画が少ないことが指摘されています。さらに、立場の弱さがもたらすハラスメントや性的被害の問題も深刻です。障害のある女性が出産や子育てをする際の環境の整備や支援制度も、不十分であることが指摘されてきました。
   国連の条約には、障害のある女性が、障害があり女性であることによって受ける可能性のある困難について認識すること、また、そうした困難への対応の必要性が書かれています。条約を批准した今、こうした課題への対応が急務とされています。

県民講座「障害と女性」

広報紙vol51特集図   With You さいたまでは、こうした障害のある女性の課題について考えようと、平成26年度から県民講座「障害と女性」を開催しています。
   講座では、障害のある当事者の女性たちや、障害のある女性の課題に取り組んできた弁護士などの専門家を招き、参加者とともに考える機会を持ってきました。
   その中で、地域で障害がある人の自立生活支援に取り組む方や、視覚障害をもつ当事者の集いの場を作っている方、知的障害や精神障害の当事者の方、また親の立場で障害のある子どもの課題に取り組んできた方など、さまざまな方から、生の声や思いを発信していただきました。
   その結果、障害があり女性であることで受けた困ったことや、生きづらさなどの複合的な差別を認識することができました。
   施設や病院で、男性から介護を受け、女性であることを無視されたと感じたという不快感や、女性であることで周囲からの理解が得にくく、地域で自立生活をする際の壁が高かったという話、子どもをもつ際に周囲からの理解が得にくかったという話もありました。
   一方で、障害がある親として子育てに奮闘された話、知的障害のある立場での国際交流など、さまざまなことにトライし、挑戦を続ける当事者の方のお話も聞くことができました。
   障害のある女性の複合的な差別については、まだ、そのことへの認識が十分とはいえません。その意味でも、こうした当事者からの発信を大切にしながら、今後もこのテーマについて考える場を作りたいと思います。
   今年は、障害者差別解消法が施行されました。With You さいたまでは、今年も、引き続き、障害がある女性をテーマにした講座を実施します。

最近の調査データから  

広報紙vol51特集グラフ1広報紙vol51特集グラフ2   厚生労働省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」が、今年2月に全国の児童福祉司2934人を対象に実施した調査をもとに、2015年4~9月に回答者が対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した数値。被害者は266人、9割超が女性。三人に一人に知的障害等の障害があった。
   事例は、児童相談所で対応したケースのみを扱ったもの。

参考資料:厚生労働省 『平成27 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における児童買春、児童ポルノ被害児童への対応状況に関する研究」報告書』

 

 啓発パネル「障害と女性」(With You さいたま作成   A2判、8枚)   パネルの貸出しを行っています!

   このパネルでは、障害のある女性は障害があること、また女性であることにより、複合的な困難・差別を受けることがあることをわかりやすく伝えています。
   彼女たちの声を聞き、これからの社会のあり方について考えるきっかけとして、パネルをご活用ください。

   ※パネルは県内市町村や団体に無料で貸し出しています。詳しくは、With You さいたまにお問い合せください。

 広報紙特集パネル1  特集パネル2

  

お問い合わせ

県民生活部 男女共同参画推進センター 事業・相談担当

郵便番号330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2‐2 ホテルブリランテ武蔵野3階

ファックス:048-600-3802

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