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With You さいたま > センターの概要 > 広報紙 > With You さいたま Vol.49(平成28年3月) > 特集 男もつらいよ!男女がともに活躍できる社会とは

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掲載日:2020年6月26日

 特集 つらいよ!男女がともに活躍できる社会とは 

国の第4次男女共同参画基本計画が、昨年末平成27年12月25日に閣議決定されました。
計画には、男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会と並んで、
男性中心型労働慣行等の変革というビジョンが示されました。
今回は、男性を取り巻く困難な環境に焦点をあてながら、男女がともに活躍できる社会について考えてみましょう。

変わらない男性中心型労働慣行

広報紙vol.49グラフ1   高度成長期、男性は日本経済の担い手として、終身雇用、年功序列という枠組みの中で、“がむしゃら”に会社のために働くことを求められてきました。一方、家庭では専業主婦の妻が、家事や育児、介護を含め、家のことは一手に引き受ける。そんな家庭が「標準家庭」とされてきました。その中で、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識が作られ、広まってきたのです。
   その結果、家事や育児を女性に任せ、時間的な制約もなく働くことができるとされた男性を中心に労働慣行が作られ、長時間労働が固定化しました。日本の男性の一日の家事関連時間が、諸外国と比べて極端に短く、長時間労働の割合が極端に多いという数字に現状が反映されています。(グラフ①参照)
   しかし、時代は変わり、経済構造の変化とともに、男性を取りまく環境は大きく変化していきました。1990年代半ばを境に、共働き世帯が、男性片働きの世帯を上回り、今や、共働き世帯は一般化しています。若い世代では、「イクメン」が増え、赤ちゃんを抱っこする男性は見慣れた光景となってきました。
   ところが、育児休業などの制度は整備されつつありますが、その利用にはまだまだ大きな壁があります。いわゆる「男性中心型労働慣行」の働き方は一向に変わっていないのです。

「男性学」の視点から

   With Youさいたまでは、昨秋、男性学を専門とする田中俊之さん(武蔵大学助教)を招き、男性の生き方をテーマにした講座を開催しました。その内容を紹介します。
  「男性学」とは、男性が男性であるがゆえに抱える「男性問題」を扱う学問で、日本でも1990年代頃から取り上げられるようになりました。
   現在の社会は、男性中心社会であるため、より抑圧を感じやすい女性たちに比べて、男性はジェンダーの問題に対して鈍くなりがちです。でも、一方、「男らしさ」のしばりが、男性にとっては大きな抑圧となり、自分たちの困難を声に出し難いという現状があります。
男性の抱える問題とは、長時間労働(働きすぎ/働かされすぎ)の結果、地域や家庭に自分の居場所がないという、多くの人が抱えている問題です。日常にありふれている問題でありながら、実は見過ごされてきたのです。当の男性たち自身も、それを当たり前とする労働慣行の中で過ごしてきました。そして、過労死や過労自殺といった深刻な問題が生じています。
人々のライフスタイルは、変化してきたとも言えますが、今も、男性が経済的な責任を持つことを期待され、女性は男性の補助的な役割を期待されるという大きな状況は続いているとも言ます。さまざまな場面で、男性がリードし、女性はそれに従うことをよしとする傾向もあります。しかし、それは、本来、多様な個々人のあり方を男女という二つの枠に当てはめ、生き方を狭めていることになる、と講座は締めくくられました。

男女がともに活躍できる社会とは

With You さいたま広報紙vol49イラスト   男性には、「大黒柱としてしっかり稼がなければならない。」、そんなプレッシャーが長年ありました。そうしたプレッシャーは、男性を鼓舞すると同時に、疲弊させてきました。そして、今や、その固定的な性別役割分担意識が、男女ともに働き方を変えることの大きな障壁となっています。
   女性も男性の働き手を中心とした労働慣行の中で、男性と同じ長時間就業に組み込まれ、子育てや家事との両立という課題に直面することを余儀なくされてきました。その結果、離職や、不安定な非正規雇用というルートを選ばざるを得ない状況に置かれてきたのです。
   男女がともに活躍できる社会とは、どんな社会でしょうか。仕事と暮らしを両立できる社会とは、どのように実現させることができるのでしょうか。私たちは、今、高齢化や少子化が進行する社会の中で、様々な問題に直面しています。生産年齢人口(※1)の減少もその一つです。そのため、女性や高齢者の中の潜在的な労働力の活用が求められているのです。老若男女、誰にとっても働きやすい社会が、今、本当に必要とされているのではないでしょうか。
   性別に対する偏見や様々な社会制度・慣行の見直しと併せて、長時間労働前提の労働環境を変えること。そして、男性たち自身が暮らし方を変えていくこと。それが、男性の未来をつくるだけではなく、女性を含めた、私たちの社会の未来につながるのではないでしょうか。

※1  生産年齢人口:年齢別人口のうち、労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層
※2  イクボス:部下の育児参加に理解のある上司。仕事と育児を両立しやすい環境の整備にも努めるリーダーのこと

With You さいたま広報紙vol49グラフ2

お問い合わせ

県民生活部 男女共同参画推進センター 事業・相談担当

郵便番号330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2‐2 ホテルブリランテ武蔵野3階

ファックス:048-600-3802

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