環境部

1　環境基本施策に関する企画及び調整に関すること。
2　環境基本計画に関すること。
3　公害防止計画に関すること。
4　埼玉県環境基本条例の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
5　埼玉県生活環境保全条例の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
6　公害関係の苦情処理の総括及び紛争処理に関すること。
7　環境の保全に係る国際貢献（他の機関において所掌するものを除く。）の推進に関すること。
8　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の施行に関すること。
9　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行に関すること。
10　環境影響評価法の施行に関すること。
11　埼玉県環境影響評価条例の施行に関すること。
12　戦略的環境影響評価に係る施策の推進に関すること。
13　放射線に係る測定及び対策（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
14　環境管理事務所及び環境科学国際センターとの連絡調整に関すること。

1　地球環境の保全に係る施策の推進に関すること。
2　地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること。
3　埼玉県生活環境保全条例の施行（環境への負荷の低減に関する教育及び学習の促進、事業活動における環境への負荷の低減並びに環境負荷低減主任者（大気環境課及び産業廃棄物指導課において所掌するものを除く。）に関することに限る。）に関すること。
4　埼玉県地球温暖化対策推進条例の施行（青空再生課及び建築安全課において所掌するものを除く。）に関すること。
5　エネルギーの有効利用に関すること。
6　環境学習（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
7　地理環境情報システムの整備及び管理に関すること。
8　環境みらい資金の助成及び融資に関すること。
9　さいたま環境創造基金（会計管理課において所掌するものを除く。）に関すること。
10　前各号に掲げるもの及び他の機関において所掌するものを除くほか、環境の保全及び創造に関すること。

埼玉エコタウンプロジェクトの推進

1　大気汚染防止法の施行に関すること。
2　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行に関すること。
3　大気汚染常時監視テレメーターシステムの運営及び管理に関すること。
4　ダイオキシン類対策特別措置法の施行（大気に関することに限る。）に関すること。
5　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の施行に関すること。
6　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行に関すること。
7　使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行（引取業者及びフロン類回収業者に関することに限る。）に関すること。
8　公害防止事業費事業者負担法の施行（大気に関することに限る。）に関すること。
9　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行（大気に関することに限る。）に関すること。
10　埼玉県生活環境保全条例の施行（フルオロカーボンの排出の抑制、自動車の使用に伴う環境への負荷の低減、ばい煙等に関する規制（大気の汚染に関することに限る。）、特定化学物質の適正な管理、緊急時等の措置（大気の汚染に関する緊急時の措置及び事故時の措置のうち大気の汚染に関することに限る。）、環境負荷低減主任者（特定化学物質等取扱事業者に関することに限る。）及び公害防止監督者等（大気に関することに限る。）に関することに限る。）に関すること。
11　埼玉県地球温暖化対策推進条例の施行（自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制に関することに限る。）に関すること。
12　化学物質に係る環境保全対策（大気に関することに限る。）及び化学物質対策の調整等に関すること。

1　水質汚濁防止法の施行に関すること。
2　騒音規制法の施行に関すること。
3　振動規制法の施行に関すること。
4　悪臭防止法の施行に関すること。
5　工業用水法の施行に関すること。
6　建築物用地下水の採取の規制に関する法律の施行に関すること。
7　地盤沈下の調査及び対策に関すること。
8　土壌汚染（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
9　ダイオキシン類対策特別措置法の施行（大気環境課において所掌するものを除く。）に関すること。
10　化学物質に係る環境保全対策（大気環境課において所掌するものを除く。）に関すること。
11　土壌汚染対策法の施行に関すること。
12　公害防止事業費事業者負担法の施行（大気環境課において所掌するものを除く。）に関すること。
13　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行（大気環境課において所掌するものを除く。）に関すること。
14　埼玉県生活環境保全条例の施行（生活排水対策の推進、ばい煙等に関する規制（大気環境課において所掌するものを除く。）、土壌環境及び地下水質の保全、地盤の沈下の防止、緊急時等の措置（大気環境課において所掌するものを除く。）並びに公害防止監督者等（大気環境課において所掌するものを除く。）に関することに限る。）に関すること。
15　浄化槽法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
16　埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例の施行に関すること。

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行（一般廃棄物に関することを除く。）に関すること。
2　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行に関すること。
3　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行（再資源化等の実施に関することに限る。）に関すること。
4　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の施行に関すること。
5　使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行（解体業及び破砕業に関することに限る。）に関すること。
6　埼玉県生活環境保全条例の施行（廃棄物の発生の抑制、循環的利用等（処理計画に関することに限る。）及び環境負荷低減主任者（多量排出事業者に関することに限る。）に関することに限る。）に関すること。
7　埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例の施行に関すること。
8　土壌汚染（廃棄物の処理に係るものに限る。）に関すること。

1　資源循環型社会の構築に向けた廃棄物政策の企画及び調整に関すること。
2　彩の国資源循環工場整備事業及び廃棄物広域埋立処分場建設事業（環境整備センターにおいて所掌するものを除く）に関すること。
3　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行（一般廃棄物に関することに限る。）に関すること。
4　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。
5　使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行（青空再生課及び産業廃棄物指導課において所掌するものを除く。）に関すること。
6　埼玉県ごみの散乱防止に関する条例の施行及び埼玉県生活環境保全条例の施行（廃棄物の発生の抑制、循環的利用等に関すること（産業廃棄物指導課において所掌するものを除く。）に限る。）に関すること。
7　環境整備センターとの連絡調整に関すること。
8　その他廃棄物に関すること（産業廃棄物指導課において所掌するものを除く。）。

1　豊かな自然環境づくり並びに緑地の保全及び創出の推進に関すること。
2　みどりと川の再生に係る政策の総合調整に関すること。
3　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に関すること。
4　野生生物保護思想の普及啓発に関すること。
5　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行に関すること。
6　埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例の施行に関すること。
7　都市緑地法の施行に関すること。
8　首都圏近郊緑地保全法の施行に関すること。
9　生産緑地法の施行に関すること。
10　都市公園法の施行（北本自然観察公園の管理に関することに限る。）に関すること。
11　地域地区（風致地区、特別緑地保全地区及び生産緑地地区に係るものに限る。）に関すること。
12　都市の低炭素化の促進に関する法律の施行（樹木等管理協定に関することに限る。）に関すること。
13　埼玉県都市公園条例の施行（北本自然観察公園の管理に関することに限る。）に関すること。
14　国立公園及び県立自然公園に関すること。
15　埼玉県自然環境保全条例の施行に関すること。
16　ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例の施行に関すること。
17　砂利採取法の施行に関すること。
18　採石法の施行に関すること。
19　埼玉県土採取条例の施行に関すること。
20　農地法に基づく農地の転用（砂利採取に係るものに限る。）に関すること。
21　自然学習センターの管理に関すること。
22　埼玉県山西省友好記念館の管理に関すること。
23　長瀞射撃場の管理に関すること。
24　狭山丘陵いきものふれあいの里センターの管理に関すること。
25　さいたま緑の森博物館の管理に関すること。
26　彩の国みどりの基金及びさいたま緑のトラスト基金（会計管理課において所掌するものを除く。）に関すること。

環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内７か所に設置されています。
中央環境管理事務所では、管内の自然保護、緑地保全、大気汚染・水質汚濁の防止、廃棄物や土砂の適正処理、自動車公害の監察及び砂利・岩石・土採取に関する業務を行っています。

　環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内７か所に設置されています。
　西部環境管理事務所では、管内の自然保護、大気汚染・水質汚濁の防止、廃棄物や土砂の適正処理、自動車公害の監察及び砂利・岩石・土採取に関する業務を行っています。

環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内７か所に設置されています。
東松山環境管理事務所では、管内の自然保護、鳥獣保護、狩猟免許事務、ディーゼル車の排ガス対策、大気汚染対策、河川等水質保全対策、廃棄物の適正処理、残土対策等に関する業務を行っています。

環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内７か所に設置されています。
秩父環境管理事務所では、管内の自然保護、大気汚染・水質汚濁の防止、廃棄物や土砂の適正処理、自動車公害の監察及び砂利・岩石・土採取に関する業務を行っています。

環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内７か所に設置されています。
北部環境管理事務所では、管内の自然保護、大気汚染・水質汚濁の防止、廃棄物や土砂の適正処理、自動車公害の監察及び砂利・岩石・土採取に関する業務を行っています。

環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内７か所に設置されています。
越谷環境管理事務所では、管内の自然保護、大気汚染・水質汚濁の防止、廃棄物や土砂の適正処理、自動車公害の監察及び砂利・岩石・土採取に関する業務を行っています。

環境管理事務所は、埼玉県の環境行政を推進するため、環境部の総合的地域機関として県内７か所に設置されています。
東部環境管理事務所では、管内の自然保護、砂利採取、自動車公害の監察、大気汚染・水質汚濁の防止及び廃棄物や土砂の適正処理に関する業務を行っています。

環境科学国際センターは、環境問題に取り組む県民の方々を支援する機関として、また、県が直面している環境問題へ対応するための試験研究や環境面での国際的な連携を図るなど、多面的な機能を有した環境科学の総合的中核機関です。

環境整備センターは、一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分（埋立処分）を行っている県営の最終処分場です。
また、敷地内に、公共関与による全国初めての総合的資源循環型モデル施設「彩の国資源循環工場」や公園緑地施設「三ヶ山緑地公園」を整備しています。