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個人市町村民税(住民税)Q&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月22日更新

個人市町村民税(住民税)に関するよくあるお問い合わせ

目次


 居住する市町村による税率の違い 

Q 私は昨年A町からB市(ともに埼玉県内)に引っ越したのですが、今年度の住民税が昨年度より高くなってしまいました。住民税の税率は、居住する市町村によって異なるのでしょうか。

A 個人住民税の均等割、所得割ともに県内の全市町村が標準税率を採用しており、居住する市町村によって異なるということはありません。
 今年度の税率が高くなった理由としては、課税の基礎となる所得金額の増加又は控除額の減少が考えられます。

個人住民税の標準税率

市町村民税

県民税

均等割

3,000円

1,000円

所得割

6%

4%

年の中途で死亡した方の住民税の納税義務

Q 住民税は、毎年1月1日を賦課期日として、納税義務者が確定しますが、前年中に死亡した場合、住民税の納税義務者は誰になるのでしょうか。

A 平成23年中に死亡した方は、平成24年度分の住民税の納税義務は負いません。
 平成24年1月2日以後に死亡した場合、平成24年度分の住民税の納税義務は消滅せず、その相続人に引き継がれます。

1月1日に引越したときの住民税

Q 私は平成24年1月1日にA町からB市ヘ引越しました。平成24年度の住民税 はどこへ納めることになるのでしょうか。

A   平成24年1月1日現在、あなたの住所はA町にありましたが、同日中にB市に引越した場合は、平成24年度分の住民税はB市に納めていただくことになります。

退職したときの住民税

Q 退職した年に退職金から住民税を差し引かれましたが、翌年度にも納税通知書が送られてきました。なぜでしょうか。

A 退職所得に対する住民税は、退職手当が支払われる際に差し引かれ、その支払者を通じて市町村に納められますが、退職所得以外の所得に対する住民税は、その翌年度に納めていただくことになります。
 あなたの場合、退職された年分の退職時までの給与などに対する住民税の納税通知書が届いたものと思われます。

(参考)退職所得にかかる税額の計算方法
  退職所得金額×税率(市町村民税6%、県民税4%)=税額
  退職所得金額=(退職金等の額-退職所得控除額)×1/2
 ※ 退職所得控除額  
    勤続年数20年以下の場合  40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円) 
    勤続年数20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)  

 ※ 地方税法の一部改正により、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得から分離課税に係る
   所得割の10%控除が廃止されました

給与所得以外の所得が20万円以下の場合の住民税の申告

Q 私は勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が15万円ほどあります。
  所得税の場合は20万円以下であれば申告不要と聞きましたが、住民税の申告はする必要がありますか。

A 所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされています。
 しかし、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。

パート収入と住民税 

Q 私は、このたびパートタイムで働くことになりました。夫の扶養控除の範囲内で働くつもりですが、いくらまでなら扶養控除の対象となりますか。また、パートでも税金がかかるのでしょうか。

A 次の表を参考にしてください。また、具体的な配偶者控除額・配偶者特別控除額について、詳しくはこちらをご覧ください。

パート収入あなたの税負担夫の税負担
所得税住民税配偶者控除配偶者特別控除(※1)
100万円以下かからないかからない(※2)受けられる受けられない
100万円超~
103万円未満
かからないかかる受けられる受けられない
103万円かからないかかる受けられる受けられない
103万円超~
141万円未満
かかるかかる受けられない受けられる
141万円以上かかるかかる受けられない受けられない

※1 夫の合計所得金額が1,000万円(給与収入では、12,315,790円)を超える場合は、配偶者特別控除の適用は受けられません。     
※2 生活保護法の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分が1級地の場合。