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老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

 次の居宅サービスの提供を開始するには、老人福祉法に基づき、あらかじめ「老人居宅生活支援事業開始届」若しくは「老人デイサービスセンター等設置届」の提出が必要となります。

1 届出を必要とする介護サービス

老人居宅生活支援事業

 国及び都道府県以外の者が下記に該当するサービスを行う場合は、老人福祉法上、「老人居宅介護支援事業」の届出が必要になります(第14条)。
 なお、この届出を行った老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設については、改めて老人デイサービスセンター等の設置に関する届出を行う必要はありません。

(1)該当するサービス

老人福祉法上のサービス名

介護保険法上のサービス名

老人居宅介護等事業

  • (介護予防)訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護<地域密着型> 
  • 夜間対応型訪問介護<地域密着型>
  • 老人デイサービス事業
    (他の施設と共用している場合)

  • (介護予防)通所介護(特養等他の施設と共用する場合)
  • (介護予防)認知症対応型通所介護(他の施設との共用)<地域密着型>
  • 老人短期入所事業
    (他の施設と共用している場合)

  • (介護予防)短期入所生活介護(併設事業所型、空床利用型)
  • 小規模多機能型居宅介護事業

  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護<地域密着型>
  • 認知症対応型老人共同生活援助事業

  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護<地域密着型>
  • 複合型サービス福祉事業

  • 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(指定複合型サービス)<地域密着型>
  • (2)届出書様式

    届出理由

    様   式

    PDF

    WORD

    事業開始の届出

    老人居宅生活支援事業開始届(様式第1号)

    PDF[7KB]

    Word[17KB]

    届出内容の変更

    老人居宅生活支援事業変更届(様式第2号)

    PDF[7KB]

    Word[13KB]

    事業の休・廃止

    老人居宅生活支援事業廃止(休止)届(様式第3号)

    PDF[7KB]

    Word[14KB]

  • 添付書類については各様式を参照してください。
  • 当分の間、様式1の6については、「老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業を行おうとする者にあっては、当該事業の用に供する施設、サービスの拠点又は住居の名称、種類(小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業に係るものを除く。)、所在地及び入居定員(老人デイサービス事業に係るものを除く。)」と読み替えてください。

    2 老人福祉施設(老人デイサービスセンター等)

     下記のサービスについては、老人福祉法に基づく老人福祉施設となるため、老人デイサービスセンター等の届出が必要になります(第15条第2項)。
     なお、下記の届出を行った老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設については、改めて老人居宅生活支援事業に関する届出を行う必要はありません。

    (1) 該当するサービス

    老人福祉法上のサービス名

    介護保険法上のサービス名

    老人デイサービスセンター(単独で設置)

  • (介護予防)通所介護(単独で設置した場合)
  • (介護予防)認知症対応型通所介護(単独型)
     <地域密着型サービス>
  • 老人短期入所施設(単独で設置)

  • (介護予防)短期入所生活介護(単独型)
  • 老人介護支援センター

    対応するサービスなし

    (2) 届出書様式

    届出理由

    様  式

    PDF

    WORD

    施設設置の届出

    老人デイサービスセンター等設置届(様式第4号)

    PDF [8KB]

    Word[27KB]

    届出内容の変更

    老人デイサービスセンター等変更届(様式第8号)

    PDF[7KB]

    Word[18KB]

    設置した施設の休・廃止

    老人デイサービスセンター等廃止(休止)届(様式第12号)

    PDF[7KB]

    Word[16KB]

     ※ 添付書類については各様式を参照してください。

    3 提出先

     さいたま市、川越市又は和光市以外に事業所の所在地がある場合(熊谷市、川口市、所沢市、春日部市又は越谷市に所在する地域密着型サービスを除く。)には、市町村を管轄する福祉事務所の介護保険・施設整備担当に提出してください。
     また、さいたま市、川越市、和光市(以上の3市については全サービス)、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市又は越谷市(以上の5市の地域密着型サービスに限る。)に所在する事業所については、それぞれの所在地の市役所に提出してください。