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太陽光発電に関する各種助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月7日更新
 以下の内容は、リフォネット(住宅リフォーム・紛争処理機構HP)国税庁HPなどを参考にして作成しました。

1.補助制度など

1-1.県内市町村が実施する補助制度

 平成26年度は、国・県の補助制度はありませんが、市町村では補助を実施している団体も多くございます。市町村によって要綱等が異なり、予算の範囲内で補助金を交付する自治体も多いため、詳細は各市町村にご確認ください。

 

(参考)平成25年度-埼玉県内市町村の補助制度

 

市町村の補助制度導入状況

    ※黄色部分の61市町村で実施

Excelアイコン平成25年度 県内市町村補助制度一覧[145KB]※平成26年度の補助制度は、今後取りまとめを行い、
公表する予定です。

1-2.金融機関の融資制度(県内金融機関の融資制度)

 平成24年度に、頭金がなくても太陽光発電を設置可能なローンを、県内金融機関7社に創設していただきました。
 (埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、JAバンク埼玉)
太陽光発電設置にあたっては、積極的にご活用ください。

 金融機関の融資制度(県内金融機関の融資制度)

1-3.住宅用省エネ設備導入支援補助制度(県の補助制度)

 平成26年度は、太陽光発電の設置に併せて使用できる補助制度として、住宅用省エネ設備の導入支援補助を行っています。HEMSの設置に併せ、エネファーム、太陽熱、地中熱、蓄電池、V2Hのいずれか1つ以上を選択し、設置すると補助金が交付されます。

 住宅用省エネ設備導入支援補助(県の補助制度)

2.太陽光発電備設置に伴う税金

2-1.売電収入の取り扱い

 個人住宅の余剰電力買取制度による売電収入は原則として雑所得となり、所得税額や住民税額に影響する場合があります。所得税については最寄の税務署に、住民税についてはお住まいの市町村の住民税担当にお尋ねください。

2-2.太陽光発電設備の固定資産税

 太陽光発電設備を設置する際、建材型ソーラーパネル(太陽電池モジュールが組みこまれ屋根になっているもの)は固定資産評価の対象になっているため、瓦屋根やスレート屋根などと比べると固定資産税が高くなる場合があります。
 なお、屋根の上に太陽電池モジュールを後付けで設置する場合は固定資産評価の対象になりません。

詳細はお住まいの市町村の固定資産税担当にお尋ねください。 

2-3.住宅用太陽光発電設備設置補助金の取り扱い

  • 消費税
    個人住宅用太陽光発電設備設置補助金は、不課税取引に該当し消費税は課税されません。
  • 所得税
    個人住宅用太陽光発電設備の取得のため、国または地方公共団体から補助金の交付を受け、その年にその補助金をもって交付の目的に適合した個人住宅用太陽光発電設備を取得した場合には、確定申告を行う場合でも、その取得に充てた金額相当額は各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しません。(上記規定の適用を受ける旨の記載が確定申告書にある場合)国庫補助金等の総収入金額不算入 所得税法第42条) 

詳細は最寄の税務署にお尋ねください。

2-4.リフォーム等に係る税制優遇措置

 「省エネリフォーム」、「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」を行い、一定の要件を満たしていれば、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

 概要については、リフォネット(住宅リフォーム・紛争処理機構)ホームページを御参照ください。