制度融資一覧

このページは、埼玉県の企業向け融資制度の全体の概要をご覧いただくためのページです。
融資対象の要件や融資条件の詳細については、資金（貸付）ごとのページをご覧ください。

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金融課所管の制度融資

★　県制度融資は、原則として固定金利です。『金融機関所定利率』の資金については、変動金利の場合があります。

※１　「中小企業の会計に関する指針」に基づく財務諸表を作成している場合は０．１％、有担保保証の場合は０．０３％割引になる場合があります。
※２　次のような特別な事情がある場合には、個人事業者本人又は法人代表者以外の連帯保証人を徴求することがあります。
　(1)実質的な経営権を持っている方、営業許可名義人又は申込人（法人の場合はその代表者）とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合
　(2)本人又は代表者が健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合
　(3)財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合
※３　事業資金のうち、短期貸付の申込場所は、知事が認定した組合の組合員は所属組合、信用組合の組合員は所属信用組合となります。
※４　取扱金融機関のスコアリング審査システムにより、所定の判定を経ることが必要です。
※５　「中小企業の会計に関する指針」に基づく財務諸表を作成している法人事業者（医療法人を除く。）又は会社法に基づく会計参与を設置している法人事業者については、融資期間が７年以内となります。
※６　融資時に０．４２％（消費税込）の事務手数料が必要です。
※７　過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止した経験を有する個人。又は、過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において、業務執行役員であった個人。
※８　個人で１か月以内に事業開始する又は２か月以内に会社を設立することが条件となります。
※９　既に事業を起こしている方による第二会社や分社化は対象となりません。
※10　（社）日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるフランチャイザーとの契約に限ります。
※11　さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３Ｆ
※12　借換えの対象となる資金は、事業資金一般貸付、スーパーサポート資金、小規模事業資金、起業家育成資金、産業創造資金、産業立地資金、経営安定資金、経営あんしん資金、事業開拓支援資金(*)、魅力ある産業造り資金(*)、景気対策特別資金(*)、ゆとり創造資金(*)、経営支援特別融資(*)、セーフティ緊急融資(*)、青空再生低公害車導入資金のみです。（(*)印の資金については、廃止資金のため新規の貸付は行っておりません。）
※13　複数の借入れを一本化する場合は、平成２２年３月３１日以前の借入分に加えて、平成２２年４月１日以降の借入分を含めることが可能です。

平成22年3月31日以前に借り入れた小規模事業資金について「借換制度」を実施しています。
借換制度のご案内をご覧ください。 （平成２４年３月末受付分までの予定）