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トップページ > 組織でさがす > 本庄保健所 > 医療費助成について

 保健所では特定の医療を受けられている住民の皆様の負担を軽減するため、さまざまな医療給付制度があります。
 各制度の詳細につきましては、保健予防推進担当あてにご相談ください。

特定疾患医療給付制度

 特定疾患の治療を受けている方が、保険医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費等の全部又は一部を、県が公費負担することにより、特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者さんの医療費の負担軽減を図るものです。

  詳しくはこちら → 疾病対策課「特定疾患医療給付制度」

小児慢性特定疾患医療給付制度

 小児慢性特定疾患医療給付制度とは、児童福祉法第21条の5に基づき、子供の慢性疾患のうち、国が指定した疾患(小児慢性特定疾患)の診療にかかる費用等を県が公費で負担する制度です。

  詳しくはこちら → 健康長寿課「小児慢性特定疾患医療給付について」

埼玉県不妊治療費助成事業

 埼玉県では、不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けた方を対象に、その治療費に対して1回の治療につき15万円まで(治療ステージによっては7万5千円まで)助成をしています。

  詳しくはこちら → 健康長寿課「埼玉県不妊治療費助成事業のご案内」

肝炎治療医療費助成

 B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療が奏功すれば、ウイルスを除去し、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患です。しかしながら、このインターフェロン治療に係る医療費が高額であるため、早期治療の促進の観点から、医療費を助成して医療を受けやすくすることにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては県民の健康の保持、増進を図ることを目的としています。

  詳しくはこちら → 疾病対策課「肝炎インターフェロン治療医療費助成について」

結核医療費公費負担制度

 結核の適正な医療を普及するため、結核に感染し発病又は発病する恐れのあるものに対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による2つの公費負担制度があります。

  詳しくはこちら → 結核医療費公費負担制度

石綿健康被害救済制度

 石綿による健康被害救済制度は、石綿(アスベスト)による健康被害をうけられた方及びそのご遺族で、労災補償等の対象とならない方に対して、救済給付を行う制度です。 この制度の救済給付を受ける場合には、日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を、独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」といいます。)から受ける必要があります。 保健所は、認定の申請書類等を受付、機構へ送付する業務を機構から委託されています。 申請書類等は保健所でも配付しておりますが、機構のホームページからもダウンロードできます。詳しい内容は機構のホームページをご覧ください。 職業上で、石綿(アスベスト)による健康被害が生じた場合は、最寄りの労働基準監督署にもご相談ください。

 詳しくはこちら → ・独立行政法人環境再生保全機構
             ・疾病対策課「石綿健康被害救済給付の申請・請求等の受付について」

被爆者援護事務

 詳しくはこちら → 疾病対策課「被爆者援護事務について」