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２月定例会

　2月22日（月）から3月26日（金）までの33日間にわたって開かれました。
　開会日には、知事から知事提出議案について、説明が行われました。その中で「わが国が困難な課題を乗り越えて新たな時代を切りひらくためには、『地域主権』の確立と『未来への投資』の2つが鍵となる。こうした考えに立ち、『当面の経済対策』と『未来への投資』、『暮らしの安心保障』を県政運営の3つの柱として、全力で取り組んでいく」との発言がありました。
　代表質問では各会派を代表して3人の議員が、一般質問では9人の議員が質疑・質問を行い、活発な議論が行われました。
　予算特別委員会では、総括質疑、締めくくり総括質疑において、予算案についての集中的な審査が行われました。
　また、常任委員会では、条例などの議案および請願の審査、特別委員会では、付託案件に基づく審査が行われました。
　
　議決の概要は、次の通りです。

知事提出議案

　「平成22年度埼玉県一般会計予算」、「埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例」、「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」、「埼玉県臨床研修医研修資金貸与条例」など91件を可決、同意。

議員提出議案等

　「埼玉県議会委員会条例の一部を改正する条例」、「生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書」のほか、動議による「教育の政治的中立の確保を求める意見書」など14件を可決。

可決された主な議案

● 平成22年度一般会計予算　1兆6,764億1,000万円
　（予算編成の基本的な考え方）
　限られた財源を「当面の経済対策」、「未来への投資」、「暮らしの安心保障」の3つの縦軸と、県政全体を貫く横軸の「雇用の創出・確保」に重点的・効率的に配分。

● 埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例
　県民の利便の増進などを図るため、住民基本台帳法に定められた事務以外についても、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用できるようにするもの。

● 埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例
　青少年が携帯電話等によりインターネット上の有害情報を閲覧することを防止するため、保護者や事業者の義務などを定めるもの。

● 埼玉県臨床研修医研修資金貸与条例
　産科、小児科または救命救急センターに勤務する医師の確保を図るため、臨床研修医に対する研修資金貸与制度を創設するもの。