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埼玉県不妊治療費助成事業のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月3日更新

お知らせ

 平成26年3月31日までに治療が終了した方の申請は平成26年5月30日で締め切りました

助成事業の概要について

 県では、不妊治療を受けた方を対象に、国の制度に基づき、治療費の一部助成をしています。
 以下をお読みいただき、要件、手続き等をよくご理解のうえ、申請してください。
 ご不明な点は各保健所へお問い合わせください。

平成26年度不妊治療費助成事業のご案内

  • 初めて助成を受ける方(通算1回目)は、妻の治療開始時の年齢により助成を受けられる通算回数が異なります。早見表でご確認ください。
  • 本県で初めて助成を受ける方は、従来の提出書類に加え戸籍謄本をご提出いただくこととなります。詳しくは3.(3)提出書類をご覧ください。

    通算助成回数早見表

※通算回数はリセットされず、過去に受けた助成回数を含めて計算します。(詳しくは、こちらをご覧ください。早見表[PDFファイル/75KB])

1 対象者

 次の3つの要件を全て満たす方が対象です。
(要件を満たすことがわかる書類が提出されない場合は、申請を受理できません。)

(1)住所要件

 夫婦の一方又は双方が県内(さいたま市及び川越市を除く)に住民登録があること。
 ◎さいたま市及び川越市にお住まいの方は、各市にお問い合わせください。(問い合わせ先

(2)所得要件

 前年(1月~5月の申請は前々年)における夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること。具体的には表2のように計算します。

 表2 所得計算表

所得計算表
  ※1:「ア欄」における総所得額
   給与所得者の場合=給与所得控除後の所得額
   事業所得者の場合=(事業収入-必要経費)
  ※2:所得の計算については、児童手当法施行令第2条、第3条を準用します。
  ※3:所得等の金額は、市区町村が交付する市町村・県民税所得証明書、又は市町村・県民税課税(非課税)証明書で確認します。証明書の名称は発行市区町村により異なりますので、発行市区町村にご確認ください。
      海外勤務などで住民税賦課基準日(平成26年1月1日)に日本国内に住民登録がない場合は、交付されませんので、それに代わる公的書類が必要になります。必ず、事前に県保健所におたずねください。

(3)対象治療の要件

 指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における「体外受精治療」又は「顕微授精治療」

 ◎治療について(助成対象範囲については、表3をご確認ください。)
 ・「妊娠の見込みがない」か「妊娠の見込みが極めて少ない」と医師に診断され実施した体外受精治療又は顕微授精治療が対象です。
 ・1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
 (医師の診断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
   ※ただし、次のものは対象になりません。
    ・入院費、食事代
    ・文書料
    ・精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)
 ・凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。
 ・次の治療法は助成の対象とはなりません。
  夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹

 ◎指定医療機関について
 ・指定医療機関には、体外受精、顕微授精の区分があります。助成金を受けるには、区分に該当する治療法であることが必要です。
   ○埼玉県内指定医療機関一覧:一覧 [PDFファイル/138KB]  
   ○全国の特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧:厚生労働省ホームページ
   ※指定医療機関は随時、追加、変更する場合がありますので、ご注意ください。

2 助成内容

(1)助成上限額

 対象となる治療の費用に対して、1回の治療につき、治療内容により15万円又は7万5千円を上限に助成をしています。表3をご確認ください。

(2)助成回数

ア 平成26年度に初めて助成を受ける方で妻の治療開始時の年齢が40歳未満の方
     通算助成回数は6回まで
イ ア以外の方(過去に申請したことのある方、妻の治療開始時の年齢が40歳以上で初めて申請する方)
    1年度目は1年度当り3回まで、2年度以降は1年度当り2回まで
    (通算上限回数などについては早見表をご覧ください。)
 ◎ア及びイの年齢は、初めて助成を受けた際(通算1回目)の妻の治療開始時における年齢を基準とします。
 ◎他の都道府県、指定都市及び中核市(さいたま市・川越市を含む)で実施する助成事業(厚生労働省の不妊に悩む方への特定治療支援事業)による助成も埼玉県不妊治療費助成事業の通算助成年度・通算助成回数に含めます。 
 ◎この助成金は、公費による公正な支出を行うため、1夫婦あたりの助成回数等が決められています。転出入された方については、関係自治体に受給状況を確認する場合がありますのでご了承ください。

 表3 体外受精・顕微授精の治療ステージ、助成対象範囲及び助成額の上限

体外受精・顕微授精の治療ステージ、助成対象範囲及び助成額の上限
 *1 「妊娠の有無の確認」とは、陽性判定・陰性判定に関わらず、胚移植からおおむね2週間後に確認をした場合。
 *2 Bとは、採卵・受精後、1~3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合。

3 申請手続き

(1)申請期限

 治療が終了した日の属する年度末まで(平成27年3月31日まで)に申請してください。
 ◎平成27年2月1日から平成27年3月31日までの間に治療が終了し、かつ、平成26年度の助成回数が2回(初年度で40歳未満の方は6回、初年度で40歳以上の方は3回)に達していない場合に限り平成27年5月29日まで申請の受付をします。この場合、4月1日から5月29日までの申請については、平成27年度の助成として取扱います。(下表及び例をご覧ください。)

 ◎助成年度は、助成金支給申請を収受した日により決定されます。
 ◎年度末は、医療機関等の混雑により書類が揃わず、期限内に申請ができないケースも見られます。早めの申請準備をお願いします。

申請期限の表

 ◎助成年度の考え方

  〈例〉平成26年7月1日に2年度目1回目の助成を受けた方が、平成27年2月1日~平成27年2月28日に実施した治療分の助成を受けたい場合

     (1)平成27年3月20日に申請(平成26年度中に申請

       →2年度目2回目の助成として取り扱います。(平成26年度の助成として取り扱い

     (2)平成27年4月3日に申請(平成27年度になってから申請

       →3年度目1回目の助成として取り扱います。(平成27年度の助成として取り扱い

     ※提出書類が全てそろわないと申請できません。ご注意ください。

(2)申請窓口

 住所地を担当区域とする保健所にご来所いただき、申請してください。(申請・問い合わせ先

(3)提出書類

 次のア~キを提出してください。不足書類があると申請を受付できませんので、ご注意ください。

 〈提出書類チェックシートはこちら→チェックシート[PDFファイル/171KB]〉

ア 埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給申請書申請書様式のダウンロードへ(2ページあります)[PDFファイル/297KB]

イ 埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書実施証明書様式のダウンロードへ(2ページあります)[PDFファイル/228KB]

 ◎様式を医療機関に手渡し、医療機関に記入、押印を依頼してください。なお、発行に時間を要する場合があります。
 ◎発行には手数料がかかることがあります。金額は医療機関毎に異なりますので、直接、医療機関におたずねください。

ウ 治療費領収書(原本)

 ◎領収書以外は受理できません。申請時まで大切に保管してください。
 ◎確定申告で医療費控除を受けるなど、領収書原本の返却を希望される方は、保健所にて原本確認の上、コピーをとりますので、返却希望の旨をお申し出ください。本制度で受けた助成金は、確定申告の医療費控除の「保険金などで補填される金額」に該当し、1年間かかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象となります。詳しくは、税務署におたずねください。
 ◎領収書に関する治療内容がわかるもの(請求書、明細書など)もあわせてご提出ください。

エ 住民票(原本)(世帯全員及び続柄の記載のあるもので、発行から3カ月以内のもの)

 ◎夫婦が別世帯に属する場合は、夫と妻それぞれの住民票が必要です。また、夫婦が別世帯に属する場合や夫婦共に世帯主でない場合等、住民票の続柄によって申請時の婚姻関係を確認できない場合は、住民票とあせて戸籍謄本が必要になります。
 ◎同一年度内の2回目以降の申請の際、1回目と同じ住民登録であり、かつ、同じ申請先(保健所)の場合は、住民票の添付を省略できます。

オ 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(原本)(本県で初めて助成を受ける方及び住民票では夫婦の婚姻関係が確認できない方)(発行から3か月以内のもの)

 ◎平成26年2月に厚生労働省から助成対象要件として、「法律上の婚姻をしている夫婦である」ことの期間について、治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦との解釈が出されました。通算1回目の申請をする方や以前他都道府県市(さいたま市及び川越市を含む)の助成を受けていて本県での助成を初めて受ける方(過去に本県の助成を受けたことがない方)は、戸籍謄本の添付が必須となります。
 ◎夫、妻のいずれかが外国人である場合は、日本人配偶者の戸籍謄本をご提出ください。
 ◎夫及び妻が外国人である場合は、「婚姻届受理証明書」又は「婚姻届記載事項証明書」をご提出ください。(届出をした市町村で交付されます)

カ 市町村県民税所得証明書または市町村県民税課税(非課税)証明書(原本)

 ◎平成26年度の所得証明書(課税(非課税)証明書)は、平成26年1月1日現在において住民登録していた市区町村で発行されます。(平成25年度の証明書の発行は、平成25年1月1日現在の住民登録地)
 ◎証明書の名称は発行市区町村により異なりますので、発行市区町村にご確認ください。
 ◎所得額総額及び各控除額が記載されたものが必要です。
 ◎夫の証明書及び妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。(扶養に入っているなど所得がない方は、非課税証明書をご提出ください)
 ◎1月から5月までの申請は前々年の所得の証明書を、また、6月から12月までの申請は、前年の所得の証明書を用意してください。

申請日と必要書類の表

  ◎同一年度内2回目以降の申請の際、1回目と同じ申請先(保健所)であって、1回目に提出した所得の証明書と同じ年度の内容となる場合には、所得証明書(課税(非課税)証明書)の添付を省略できます。
 (例:平成26年7月に1回目、平成27年2月に2回目の申請の場合など)
 ◎平成26年4~5月に申請する場合で、平成25年6月~平成26年3月末に申請した場合も添付を省略できます。
 ◎源泉徴収票、特別徴収税額決定通知書など上記カ以外の書類では、申請を受付けておりません。ご了承ください。
 ◎海外勤務などで住民税賦課基準日(平成26年1月1日)に日本国内に住民登録がない場合は、交付されませんので、それに代わる公的書類が必要になります。必ず、事前に県保健所におたずねください。

キ 振込を希望する銀行口座の通帳等のコピー

 ◎口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの)のコピーをご提出ください。
 ◎振込口座は、申請されるご夫婦いずれかの名義の口座としてください。(旧姓名義の口座は使用不可)

 申請・問い合わせ先

問い合わせ先
保健所名電話番号所在地担当区域
川口保健所048-262-6111

〒333-0842  川口市前川1-11-1

川口市、蕨市、戸田市
朝霞保健所048-461-0468

〒351-0016 朝霞市青葉台1-10-5

朝霞市、志木市、和光市、新座市、

富士見市、ふじみ野市、三芳町

春日部保健所048-737-2133

〒344-0038 春日部市大沼1-76

春日部市、越谷市、松伏町
草加保健所048-925-1551

〒340-0035 草加市西町425-2

草加市、八潮市、三郷市、吉川市
鴻巣保健所048-541-0249

〒365-0039 鴻巣市東4-5-10

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町
東松山保健所0493-22-0280

〒355-0037 東松山市若松町2-6-45

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、

ときがわ町、川島町、吉見町、東秩父村

坂戸保健所049-283-7815

〒350-0212 坂戸市石井2327-1

坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、

鳩山町

狭山保健所04-2954-6212

〒350-1324 狭山市稲荷山2-16-1

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市
加須保健所0480-61-1216

〒347-0031 加須市南町5-15

行田市、加須市、羽生市
幸手保健所0480-42-1101

〒340-0115 幸手市中1-16-4

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、

宮代町、杉戸町

熊谷保健所048-523-2811

〒360-0031 熊谷市末広3-9-1

熊谷市、深谷市、寄居町
本庄保健所0495-22-6481

〒367-0047 本庄市前原1-8-12

本庄市、美里町、神川町、上里町
秩父保健所0494-22-3824

〒368-0025 秩父市桜木町8-18

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、

小鹿野町

各保健所の開庁時間:月~金曜日の8時30分~12時00分 13時00分~17時15分(祝日、12月29日~1月3日を除く)

※さいたま市又は川越市にお住まいの方は、各市が助成し、申請書類等も異なります。詳しくは各市にお問い合わせください。

保健所名電話番号所在地担当区域
さいたま市保健所048-840-2218

〒338-0013

さいたま市中央区鈴谷7-5-12
さいたま市
川越市保健所総合保健センター049-229-4125

〒350-1104

川越市小ヶ谷817-1
川越市

 助成金の支給・その他留意事項

 ◎審査の結果、支給要件に合致している場合は助成金支給決定通知書をお渡しします。その後、指定された口座に助成金を振り込みます。また、支給要件に合致しないなど、助成金の支給ができない場合は、その理由を記載した助成金支給不承認通知書をお渡しします。 
 ◎助成金支給可否の判断上必要がある場合は、治療内容等について医療機関等に問い合わせをすることがありますので、ご了承ください。
 ◎制度改正その他の理由により、今後、本事業の変更・廃止がなされることがありますので、あらかじめご了承ください。
 ◎県内の市町村で独自に不妊治療を受けた方を対象に助成を実施している場合があります。詳しくは、助成事業実施市町村一覧の市町村担当課にお問い合わせください。 → 助成事業実施市町村一覧 [PDFファイル/85KB] (平成26年5月1日現在)

6 不妊治療に関する県の相談窓口 

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