平成21年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文
Ｑ 田村琢実議員（自民）
給食関係費は学校給食法にて保護者が食材費を負担することが規定され、その他の人件費や施設費などは自治体が負担することとされています。
ところが、学校給食費の未納状況は年々上昇しており、給食費の未納が社会問題となっています。埼玉県内の市町村立小中学校の調査では、平成１９年度滞納状況で未納額が１億５，８００万円、未納生徒数８，４３９人、未納学校数８８９校となっており、県全体としてゆゆしき状況であることかうかがえます。これは保護者としての責任感や規範意識の低下、また経済的な事由が問題とされ、その対策が図られているところであります。
しかし、この問題が抱えている根本的な問題は、欠損した額をどのように処理しているかなのであります。学校給食の会計方式で違ってくるのですが、市町村が公会計で補てんしている場合や各学校単位で対応しているとのことなのです。
私が伺ったところによりますと学校単位の対応としては、徴収した給食費でやりくりがなされている、また現場の教師や校長が補てんしている場合もあるとのことです。このように補てんしていた場合は、未納数字として上がってこないのです。さらに学校の別会計で処理しているとも聞き入り、大変な問題と化していると存じます。
そこで徴収を一体として行い、平等を図っていく観点から、学校給食費徴収に対する実効性の上がる施策を行う必要があります。
私は、市町村が対応に苦慮している中であるので、学校給食費自体を県税化し、強制徴収が可能となるようにするなどさまざまな手法を通して市町村支援を行っていくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
Ａ 島村和男 教育長
小・中学校における学校給食は、児童・生徒に対して栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食事の大切さを知り、望ましい食習慣の形成など、重要な役割を担っております。
学校給食が安定して実施されるためには、保護者の方々に給食費を適切に負担していただくことが不可欠であります。
しかしながら、議員お話しのとおり、学校給食費の未納の状況は年々増加の傾向にあり、大変深刻な事態と受けとめております。
この給食費の未納の理由として、給食費徴収状況調査における各市町村からの滞納理由の回答では、７０％の学校が「保護者としての責任感や規範意識の問題」、２６％が「保護者の経済的な問題」と回答しております。
これまでも、小・中学校におきましては、給食の実施責任者である各市町村教育委員会の指導のもと、未納者への電話・家庭訪問による督促や、分割納入を勧めるなど、さまざまな対応を図ってきております。
県といたしましては、市町村に対し、給食費未納に対する取り組み事例など情報提供に努めてまいりました。
お尋ねの県税化など様々な手法による支援でございますが、学校給食の趣旨から、県税とすることは困難でございます。
しかしながら、学校給食費の徴収について実効性を上げ、学校給食が安定的に実施できるよう、市町村を支援していくことは、県の役割として重要なことでございます。
このため県では、未納防止のための事前の取り組み事例や、支払督促制度による強制力のある対処法も紹介した、給食費未納防止徴収マニュアルを、本年９月を目途に作成中でございます。
今後とも、市町村を積極的に支援してまいります。
Ｑ 再質問 田村琢実議員（自民）
私は滞納している方々が問題だということを質問で言っているのではなく、処理方法が問題であるからこの対策が必要ではないかというふうに訴えているわけであって、この処理方法についてどういう認識をもって、どういうふうに対策をしていくのかということでご答弁をいただきたいと思います。
Ａ 島村和男 教育長
「給食費滞納問題について」の処理方法の問題につきましては、県内の市町村の中では、支払督促制度を活用して、強制力のある対処方法を実施しているところもございます。
こうした事例も含めて、先ほどお話ししたマニュアルを９月を目途に作成して、県内各市町村において、そうした対応についても実施し得るということを、また、どんな効果が上がったかというようなことについても啓発してまりたいと思っております。
Ｑ 再々質問 田村琢実議員（自民）
県の立場としてどういうふうに行っていくのか、全く教育長の答弁だと理解ができないんですね。
そこをはっきりして、明確な答弁をいただきたいと思います。
Ａ 島村和男 教育長
先ほども言いましたような９月を目途に作成しますマニュアルの中で、そうした強制手段を執り得るような方法についてご紹介をするつもりでおります。
そうしたことについては、市町村教育委員会の基本的な権限でありまして、県としては、そうしたことを協議する場や、それぞれのご苦労されている状況の中で編み出された、いろいろなノウハウとかを情報交換する場を提供するとか、あるいは、内容を紹介することが、基本であろうと思っております。
・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。
