平成19年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文
Ｑ 田村琢実議員（自民）
公共施設や大型店舗など現在では多くの駐車場において、バリアフリー整備の１つである身障者用駐車場の設置が進んでいるところであります。しかしながら、その利用状況を調査すると、身障者用駐車場を必要とする人が利用できないという状況があり、適正利用問題がクローズアップされております。健常者側の言い分は、あいているスペースだからいいじゃないかという一方的な意見が多いようです。しかしながら、身障者用駐車スペースというものはあけておくべきスペースであり、いつでも障害者が利用しやすくしておくべきものと思います。また、身障者用駐車場がパイロンなどで封鎖されている、これもよくあることであります。これは不正使用を防ぐ目的で設置されているとのことですが、皮肉にも歩ける介助者がいない限り、車いす利用者の利用をさらに困難にしている状況であります。
そこで、この対策としてさきの６月定例会では、菅議員から佐賀のパーキングパーミット制度の導入について質問があり、制度の推進状況を見極めて検討していきたい旨、福祉部長の答弁がなされました。福祉部長の答弁どおり、啓発活動などの事務的負担が多いということも言えます。しかしながら、私はこの身障者用駐車スペース問題の啓発策としては、パーキングパーミット制度も１つの方法であり、導入しないよりは、導入した方がこの問題が啓発されるものだと思います。
また、さいたま市のイオン浦和ショッピングセンターでは、独自の身障者用駐車スペース利用法を用い運用しております。さらには、この問題解決の手法として、海外などで用いられております行政罰を課す、つまり罰金制度の導入を行ってはいかがでしょうか。行政罰を課すというのは、強い公権力の行使となりますが、現在の社会情勢において、もうモラルの問題としては片づけられるものではなくなってきており、知事の二期目就任あいさつにおいても、安心・安全に加え福祉・環境の視点で県政を刷新することとし、その中で障害者の方々へ様々なチャンスを拡大するような視点から行政全般を展開されると明言されております。
そこで、パーキングパーミット制度の導入及び行政罰の導入について、積極的な御答弁を福祉部長にお願いいたします。
Ａ 石田義明 福祉部長
埼玉県では、車いすを利用されている方などが、身障者用駐車場を円滑に利用できるよう、福祉のまちづくり条例でその整備促進を図ってまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、本当に必要とする方が利用できない実態がございます。
パーキングパーミット制度は、身障者用駐車場の利用証を交付することで、利用できる方を明らかにし、必要な方が必要な時に駐車できるスペースを確保するものでございます。
この制度を先進的に導入した県に確認しましたところ、課題もあると聞いております。
利用証の交付を受けていない高齢者や障害者の方は駐車場を利用できない。駐車場の台数が少ない施設や観光施設の協力が得られないなどでございます。
本県において導入するとした場合には、この課題に加え、対象施設、対象者が多いことから、県民や対象施設などへの理解促進、他都県からの大量の来県者の問題、的確な執行体制の確保など様々な課題もございます。
この制度は、県と協定を結んだ施設の協力が前提となります。まずは、身障者用駐車場を整備している施設や市町村の意見を聞いてまいります。
身障者用駐車場の利用につきましては、行政と県民、事業者が一体となって、適正利用のムーブメントを起こしていくことが重要であります。
そのきっかけづくりとして、今年度新たに１１月の１か月間を身障者用駐車場のマナーアップキャンペーン期間としております。県内の大規模店舗や道の駅においてマナーアップのイベントを行うなど、取り組みを積極的に行います。
さらに、お話のような民間の大規模店舗での先進的な取り組みも始まっておりますので、その普及も図ってまいります。
御質問の行政罰につきましては、海外の事例などございますので、導入した場合の効果と問題について、今後研究してまいります。
Ｑ 再質問 田村琢実議員（自民）
身障者用駐車場についてでありますが、この身障者用駐車場については、もうマナーの問題ではなくなってきているのであります。私が実際に身障者の方にお伺いしたところによりますと、本当に皆様方のマナーが悪過ぎて利用できない状況が本当に発生している状況であります。その切実な思いを感じ取っていただき、パーキングパーミット制度のような、やった方がましな制度を導入した方がいいと考えますが、最後に福祉部長の御答弁をお願いいたします。
Ａ 石田義明 福祉部長
先程も課題を申し上げましたけれども、まだ制度を始めた佐賀県等におきましても、身障者用駐車場の利用が増加し、利用証の交付を受けている人の中で優先順位をつけなければ、本当に必要としている方が駐車できない、といったような問題も新たに出てきていると聞いております。
このように多くの方々への利用証の発行や協力施設の開拓、身障者用駐車場の台数不足や整備されていない施設の問題など、この制度を適正に運用していくために解決しなければならない課題も多くあります。
まずは、身障者用駐車場の目的を十分理解していただくことと、適正利用を進める方策を十分に検証してまいりたいと考えております。
・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。
