平成19年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文
Ｑ 田村琢実議員（自民）
地球温暖化対策が叫ばれ、国際的な取組、国内における取組が進行している中、埼玉県でもその対策として二酸化炭素排出量を減らす取組がなされているところであります。エコライフデー、彩の国エコアップ宣言、家庭でできる温暖化対策など啓発・啓蒙活動を行い、地球温暖化対策の浸透を図っています。
そこで、この温暖化対策の一環としてフードマイレージ制度の導入を提案いたします。フードマイレージとは、食料の総重量と輸送距離を掛け合わせたものであります。食料の生産地から食卓までの距離が長いほど輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなるため、フードマイレージが高いほど食料の消費が環境に対して大きな負荷を与えていることになる制度です。農林水産政策研究所の試算によりますと２０００年の日本の食料輸入量は５，３００万トンで、輸送距離を掛けたフードマイレージは約５，０００億トンキロメートルとなるそうです。これは韓国の３．４倍、米国の３．７倍になるというのです。
では、すべて国産の物を食べるようにしたらどれくらい減らせるのでしょうか。ある会社が試算をしております。東京に住んでいる３人の家族が国産１００パーセントと、また日本の受給率４０パーセント程度の２通りの食生活をした場合の年間ＣＯ２排出量は、国産１００パーセントの家庭では６０キログラム、日本の自給率並みの家庭では３６０キログラムとその差３００キログラムにもなったそうです。これは一家族の電気使用量を約１３パーセント削減するのとほぼ同等のＣＯ２削減に値するのだそうです。実際には国産品ばかりの食生活は不可能に近いし、食物の輸送手段によっても二酸化炭素の排出量は違ってまいります。しかし、このフードマイレージ制度は、日常の生活においてＣＯ２排出抑制への意識付けとなり、かつ国産品や身近な県産品を購買するという内需拡大施策とも言え、一石二鳥のすばらしい制度であると考えます。
このフードマイレージ制度を県が率先して導入し、小売り段階でのマイレージ表記がなされることを期待しますが、環境部長の御見解をお伺いいたします。
Ａ 池田達雄 環境部長
フードマイレージは、食糧の重量と輸送距離を掛け合わせたものであり、その値が大きいほど地球環境への負荷が大きいことを示すものと言われております。
温暖化対策を進めていく上で、日常生活の様々な活動や製品のＣＯ２排出量を分かりやすく表記する、いわば「見える化」することは重要なことでございます。
本県においても、ＣＯ２排出量の「見える化」の観点から、省エネラベル制度により家庭用電化製品の省エネ性能などを表示して、より環境負荷の少ない製品の購入促進を図っているところでございます。
御提案の「フードマイレージ制度」の導入についてでありますが、各商店で販売される様々な商品毎に、その輸送距離と重量を把握し、フードマイレージを計算、表記することは、現状では多くの課題がございます。
しかしながら、フードマイレージの基本的な考え方である、輸入品、国産品、県産品の輸送段階におけるＣＯ２排出量の違いを消費者の方に理解していただき、環境負荷の小さい商品を選択する消費行動につなげていくことは効果的であると考えております。
また、このことは、本県が進めております農産物の地産地消の取組にも合致するものでございます。
今後、環境にやさしいライフスタイルへの転換や地産地消の取組を進めていく中で、フードマイレージの意義や考え方を活用していくとともに、ＣＯ２削減に貢献する製品や活動の普及に積極的に取り組んでまいります。
・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。
