総務委員長報告

委員長報告（常任委員会）

総務委員長報告

副委員長　　　岡部　三郎

　総務委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、議案２件及び請願１件であります。
　以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
　まず、第１１４号議案について、「条例の実効性を確保するために、漫画喫茶やコンビニエンスストアなどへの立入調査をどのように実施していくのか」との質疑に対し、「現在、県青少年課と地域創造センターの職員、並びに青少年の非行防止を担当する警察官２８５名を立入調査員として指定し、コンビニエンスストアなどへの立入調査を行っている。条例改正後は、新たに立入調査施設に追加される漫画喫茶等も含め、時期を見ながら、こうした施設に対し有害図書の陳列状況などの立入調査を実施してまいりたい」との答弁がありました。
　また、「条例改正により、青少年がインターネットを適正に利用することについて保護者の努力義務が課されるが、青少年へは学校教育を通じて、インターネットの利用に関する啓発が図られる一方、保護者に対する啓発はどのように考えているのか」との質疑に対し、「長崎県の女子児童事件を受けて、教育局で児童生徒全員にインターネットを利用する際のルールやマナーを啓発するチラシを配布しており、その中で保護者向けの注意事項等を記載している。今後も教育委員会とも連携しながら保護者に対する啓発を進めてまいりたい」との答弁がありました。
　次に、「青少年から着用済み下着等を買い受ける行為、いわゆる生セラや、性風俗店等への勧誘行為、いわゆるスカウトの禁止について、すでに東京都では実施しているとのことだが、どれくらいの効果が上がっているのか」との質疑に対し、「東京都では条例改正により６月１日からいわゆる生セラやスカウトの行為が禁止されている。６月及び７月の２か月間で、生セラの実績はないが、スカウトについて７件の検挙実績があると聞いている」との答弁がありました。
　また、「青少年の健全育成は、県民と行政が意識を共有しながら、県民運動として実効あるものにつなげていく必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「青少年の健全育成対策として、青少年育成埼玉県民会議をはじめ、各市町村に市町村民会議を設けているほか、小学校通学区単位で２名程度の青少年育成推進員を置いている。これらの組織を活用するとともに、各地で活発となっている防犯活動団体などとも連携して、実効性ある青少年の健全育成に努力してまいりたい」との答弁がありました。
　さらに、「コンビニエンスストアなどの深夜営業者に対し、青少年に帰宅を促す努力義務規定が設けられたが、現実的に効果を上げることは難しいと思うがどうか」との質疑に対し、「深夜営業のコンビニエンスストアなどでは強盗が増加しており、これを受けて『埼玉県コンビニエンスストア防犯協議会』という防犯団体が設立されている。こうした団体への働きかけや関係機関との連携により、条例の実効性を確保してまいりたい」との答弁がありました。
　次に、第１１０号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
　以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案２件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、請願について申し上げます。
　審査結果につきましては、お手元の審査結果報告書のとおりであります。
　なお、議請第１４号を採択すべきものと決したことにより、本委員会から「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書（案）」を提出することといたしましたので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　また、付託案件のほか、当面する行政課題として、「埼玉県経営戦略会議最終提言について」及び「埼玉県防犯のまちづくり推進計画（仮称）」（素案）について報告がなされ、同素案に関連し、住宅の構造、設備等に関する指針の策定に当たっては、個人の自由と権利を制限することのないよう配慮されたい旨の意見が出されたほか、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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