| Ｑ |
我が党は、県のゴールドプランの策定当初から、極めて不十分な政府プランよりも更に整備目標が低いことを指摘し、計画の早期達成を図るとともに、計画そのものの抜本的な見直しを図るよう再三求めてきました。計画の期限まであと２年というのに、今年度末の進ちょくは、在宅介護サービスの要であるホームヘルパーで４７パーセント、在宅介護支援センター３８パーセント、訪問看護ステーション４０パーセントと、軒並み５割にも満たない状況です。また、このほど朝日新聞で報じられた在宅サービス利用状況を見ても、本県は全国最下位という不名誉な状況にあります。
施設整備では、特別養護老人ホームこそ８７パーセントの到達ですが、そもそも目標自体が低いため、入所すべきと行政が判定したにもかかわらず施設が足りないため入所待ちとなっているお年寄りが、昨年７月時点で１，７９０人を数え、１９９４年６月時点との比較で約２倍、県庁所在地の浦和市では、待機者が３倍近くも増えているのであります。 知事は、さきの１２月定例会で我が党の質問に答えて、在宅サービス基盤の目標達成にはまだ相当の努力が必要との認識を示し、目標達成に全力を挙げる決意を表明したが、目標は本当に達成できるのか、達成の見通しがないとすれば計画のどこに問題があったのか、この際、はっきりと県民の前に明らかにされたいのであります。 知事は、我が党の質問に、家族介護に頼らず自立した生活が継続できる必要なサービスを選択できるようにするためには、目標水準を大幅に上回る在宅及び施設サービス提供体制の整備を目指す必要があると、計画の見直しについても言及しました。しかも、県プランの中でも、中間時点で、老人保健福祉を取り巻く社会動向を勘案して計画を見直すことがうたわれていました。しかし、県は、介護保険導入時の国の動向を見守るという理由で見直しを先送りしてきたのであります。国の動向を見守っているうちに、県民ニーズとサービスの供給体制との間には大きなかい離が生じ、現状のまま推移すれば、保険あって介護なしという事態が現実のものとなるのです。私は、早急に計画の見直し作業に着手し、目標水準の引上げを図るべきであると考えますが、計画見直しに当たっての県の基本方針を明らかにされたいのであります。 県は、必要な介護サービスを受けられない高齢者を１人も出さないとの強い決意のもと、高齢者福祉充実に全力を挙げることを重ねて求めるものであります。 そして、そのために、第１に、特別養護老人ホームについては、既存の施設を含めて、介護支援センター、デイサービスセンターなどを兼ね備えた、在宅福祉の拠点施設として、ほぼ中学校区ごとに整備を図ることを目標に置くべきであります。とりわけ、整備の遅れが深刻な県南地域については、民間に頼ることなく、公設での整備を積極的に推進すべきであります。 第２に、２４時間巡回型ホームヘルパー事業をすべての市町村で実施できるよう、ヘルパーについて、専門職にふさわしい待遇改善を図るとともに、常勤換算で１万人の目標に引き上げることです。 第３に、サービス提供を民間まかせにするのではなく、自治体の公的な責任で必要なサービスを確保できるよう、県として財政支援を図ることです。 第４に、年度ごとの目標を明らかにし、毎年、到達状況に基づいて計画をローリングし、目標達成を確実に担保することです。 第５に、介護保険の対象になっていない食事サービス、緊急通報システム、保健婦の訪問指導、機能回復訓練、ミニデイサービス、移動サービス、ソーシャルワーカー等の定期訪問についても、県の責任で拡充を図ることです。
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| Ａ | 土屋義彦知事 新ゴールドプランの完全達成と新計画の策定についての目標達成についてでございますが、特別養護老人ホームやショートステイについては、ほぼ目標を達成すると見込んでおりますものの、ホームヘルパーやデイサービスセンターなどの在宅サービス基盤につきましては、鋭意整備を進めてきておりますが、なお一層の努力が必要と私は考えております。
整備が遅れております要因といたしましては、埼玉県におきましては、介護需要の高い七十五歳以上の後期の高齢者数が都市部において少ないことにより、需要が顕在化していないことなどが考えられますが、私といたしましては、引き続き、市町村に対します財政面や人材養成面での支援を行いますほか、民間活力も積極的に活用いたしまして、目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、計画見直しに当たっての県の基本方針についてでございますが、見直しは、平成１２年度を初年度として行うこととしております。既に市町村には、対象者の把握などの作業に着手するように指導しておるところでもございます。見直しに当たりましては、住民の意見が反映されるような方策を講じますほか、介護保険の導入を踏まえた需要を的確に把握し、これに基づいた、サービスの必要量や、サービス量を確保するための具体的な方策を明らかにすることなどが重要であると私は考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、私はこれまでも、在宅福祉サービスの拠点施設としての機能を備えました特別養護老人ホームの整備を図ってまいりましたが、新たに平成１０年度に実施をいたします介護需要調査の結果を踏まえまして、地域にとりまして真に必要な整備を進めてまいりたいと存じます。 また、公設での整備についてでございますが、整備の遅れております地域につきましても、当該市町村と連携をしながら、整備促進を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、２４時間の巡回型ホームヘルパー事業についてでございますが、現在までに１６の市町村が実施をしております。その地域の人口は、県の人口の約四割を占める状況にございます。私といたしましては、できるだけ早い時期にすべての市町村が事業展開でき得ますよう、財政支援や助言指導を積極的に行ってまいりたいと存じます。 また、ホームヘルパーの待遇につきましては、在宅福祉事業に関する財政措置の拡充を、国に対しましても強く要望をいたしますとともに、市町村指導などを通じまして、その改善を図ってまいりたいと存じます。 御提案の、目標値の引上げにつきましては、平成１０年度に行います介護需要調査を踏まえまして、目標値の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自治体の公的な責任で必要なサービスを確保できるよう、県としても財政支援を図ったらどうかについてでございますが、現在、ホームヘルプサービスなどの実施主体は市町村でございます。市町村がその責任のもとにサービスを提供しているところでございます。近年、高齢者の介護需要は増大かつ多様化しておりまして、この介護需要に的確に対応するうえで、民間活力の活用は有効な手法であると存じますので、その活用も含めまして、介護基盤の整備が進められますよう、財政的支援や、また人材の養成、情報の提供など、様々な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、年度ごとの目標を掲げますことについでございますが、ゴールドプランの見直しや介護保険事業計画の作成におきまして、各年度毎のサービス必要量を明らかにし、事後における検証が可能となるよう配慮してまいりたいと存じます。 次に、介護保険の対象になっていない各種の在宅保健福祉サービスについてでございますが、これらは、介護保険制度を補完するサービスとして、市町村、社会福祉法人、また非営利民間団体などが実施主体となりまして、それぞれの地域の実情に応じまして様々な工夫を凝らし、きめ細かく提供されているところでございます。私といたしましては、今後におきましても、地域における高齢者の需要を的確に反映させた多様なサービスが提供され得ますよう、市町村を支援してまいりたいと存じます。 |