埼玉県生活環境保全条例（第３節土壌環境及び地下水質の保全）

特定有害物質とは

人の健康を損なうおそれがある物質であって、表１に掲げる２５物質を特定有害物質として規定し、それぞれ土壌汚染基準を定めています。

特定有害物質取扱事業者とは

特定有害物質を取り扱い又は取り扱っていた事業所を設置している者をいいます。

土地改変者とは

3,000平方メートル以上の土地（農用地を除く。）について、造成や工作物の建設等による土地の改変をしようとする者をいいます。

調査

■特定有害物質取扱事業者は、土壌汚染の未然防止及び早期発見のために、次のことに努める必要があります。（条例第７７条）
　　　１　現在取り扱っている特定有害物質が地下に浸透したり、公共用水域に流出しないよう、適正に管理すること。
　　　２　特定有害物質による土壌又は地下水汚染の状況を調査すること。
　　　３　調査結果は速やかに知事に報告するとともに、公表すること。

■特定有害物質取扱事業者は、次の場合、当該事業所の敷地の土壌汚染状況を調査し、知事に報告しなければなりません。（条例第７９条第１項）
　　　○特定有害物質取扱事業所を廃止した場合
　　　○特定有害物質取扱事業所の建物の全部を除却する場合
　　　○建物のうち特定有害物質を取り扱い若しくは取り扱っていた部分を除却する場合

対策

■汚染土壌により地下水等が汚染され、人の健康に被害が生じるおそれがある場合、特定有害物質取扱事業者は汚染土壌の処理等を行う必要があります。（条例第７８条第１項）

知事は、特定有害物質による土壌汚染により、大気又は地下水を汚染し、人の健康に被害が生じている場合や、生じるおそれがあると認めるときに汚染土壌の処理等を命ずることができます。

この場合、特定有害物質取扱事業者は次の対応をとらなければなりません。
　　　１　汚染処理計画の作成及び提出
　　　２　汚染土壌処理の実施及び完了の報告

■特定有害物質取扱事業所の廃止又は建物の除却に係る土地の土壌調査の結果、土壌汚染基準を超過した場合、特定有害物質取扱事業者は汚染拡散防止措置等を講じる必要があります。（条例第７９条第２項）

知事は、特定有害物質取扱事業者が第７９条第１項の規定に基づき土壌調査を行った結果、土壌汚染基準を超過していると認めるときは、汚染拡散防止措置を執るべきことを命ずることができます。

この場合、特定有害物質取扱事業者は次の措置をとらなければなりません。
　　　１　汚染拡散防止計画の作成及び提出
　　　２　汚染拡散防止の措置及び完了の報告

■特定有害物質を含む水の地下水への浸透により、人の健康に被害が生じるおそれがある場合、特定有害物質取扱事業者は、地下水の水質浄化措置を講じる必要があります。

調査

■土地改変者は、改変を計画している3,000平方メートル以上の土地の履歴調査をし、知事に報告しなければなりません。（条例第８０条第１項）

改変とは、
　　　１　土地の切り盛り、掘削その他土地の造成
　　　２　建築物その他工作物の建設その他の行為
をいい、建築物の基礎の除却などの行為も含まれます。ただし、農用地に係る行為は除かれます。（農用地とは、耕作等の目的に供される土地をいいます。）
また、対象となる敷地の範囲は、改変を計画している事業に係る面積で判断されます。
なお、履歴とは、過去の特定有害物質取扱事業所の設置状況等の調査で、土地の登記簿、航空写真、聞き取りなどにより調査をする必要があります。

■土地の履歴調査の結果、土壌汚染のおそれが認められる場合は、土壌汚染状況を調査し、結果を知事に報告する必要があります。（条例第８０条第２項）

過去に使用履歴のある特定有害物質及びその物質の分解生成物について土壌分析を行い、報告をしてください。

対策

■土壌汚染状況調査の結果、土壌汚染基準を超過していることが判明した場合は、汚染拡散防止措置等を講じなければなりません。（条例第８０条第３項から第５項）

　　　改変予定地で土壌汚染が判明した場合、土地改変者は次の措置をとらなければなりません。
　　　１　汚染拡散防止計画の作成及び提出
　　　２　汚染拡散防止の措置及び完了の報告