平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る被災者生活再建支援法の適用
印刷用ページを表示する 掲載日：2012年4月1日更新
平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る被災者生活再建支援法の適用
平成２３年東北地方太平洋沖地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するものと認め、平成２３年３月１１日付けで同法を適用することとなりました。これにより、以下の区域において、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が財団法人都道府県会館から支給されます。
概要区域 | 支援法 適用日 | 支援法 適用基準 | 住宅被害（世帯） 全壊 | 備 考 |
加須市（旧大利根町） | 平成２３年３月１１日 | 施行令 附則第２項第３号 （旧市町村内全壊住家が２世帯以上） | ３ | 平成２３年６月２１日発表 |
加須市（旧北川辺町） | 平成２３年３月１１日 | 施行令 附則第２項第３号 （旧市町村内全壊住家が２世帯以上） | ２ | 平成２３年７月１２日発表 |
久喜市（全域） | 平成２３年３月１１日 | 施行令 第１条第２号 （全壊住家が１０世帯以上） | １０ | 平成２３年７月１２日発表 |
参考情報
被災者生活再建支援制度 [PDFファイル／100KB]
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