埼玉県の企業立地優遇制度

県の企業立地優遇制度

行政等による補助金制度、融資制度で、進出を支援します。

埼玉県産業立地促進補助金（補助金制度）

新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業に対し、県に納付した不動産取得税相当額を補助。 

対象業種	製造業、自然科学研究所、流通加工施設等、本社（本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む。）
規模	敷地面積1,000平方メートル以上かつ建築面積500平方メートル以上
新規雇用	新たに雇用する従業員（埼玉県内に住所を有する者）が５人以上であること。ただし、中小企業基本法に規定する中小企業で土地売買契約（借地契約）届出書提出時の総従業員数が１００人以下の場合は１人以上であること。
補助額	納期限内に納付した不動産取得税相当額（限度額１億円）

 埼玉県産業立地促進補助金のご案内

埼玉県産業立地資金（融資制度）

県内に本社機能や工場、物流施設を新設する企業等に対し、金融機関が、県の定める利率で融資。

限度額	対象経費の70％以内で20億円以内
期間	10億円以内－１２年以内（２年以内据置）　10億円超－１５年以内（２年以内据置）
利率	年1.9％以内（保証付は1.8％以内）（平成２２年４月１日時点）
信用保証	必要により付する（年0.45％～1.59％以内）
担保保証人	金融機関及び信用保証協会との協議により定める

問い合わせ先
埼玉県産業労働部金融課制度融資担当
Tel：０４８－８３０－３８０３
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/rittishikin.html

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企業立地促進法に基づく支援制度

自動車関連産業、食品産業、流通加工業、電気・電子関連産業、計測分析器等精密機械関連事業に該当する事業者の皆様が、工場等の新増設に当たって企業立地計画または事業高度化計画を作成し、県知事が承認すると、次のような支援策を活用できる制度。
※詳細は下記により御確認ください。 

企業立地促進法に基づく基本計画、企業立地計画の承認申請、事業高度化計画の承認申請について

【設備投資に係る特別償却制度】
工場等の新設・増設をした初年度、普通償却に機械等１５％、建物等８％の特別償却を上乗せできる特例措置。対象業種、設備投資規模に一定の要件があります。

問い合わせ先
埼玉県産業労働部企業立地課企業誘致・立地窓口担当
Tel：０４８－８３０－３８００

【政府系金融機関による低利融資制度】
中小企業の方は、低利融資制度の対象となります。詳細は、各金融機関へお問い合わせください。

問い合わせ先
日本政策金融公庫　Tel：０４８－６４３－８３２０