工場立地法とは

工場立地法の概要と届出手続きについて

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0. 工場立地法とは
0. 業種別生産施設率
0. 必要な届出
0. 届出様式
0. 届出期限
0. 提出部数
0. 産業立地政策会議幹事会について
   一定規模以上の工場新設及び増設については、工場立地法の届出を行う前に、産業立地政策会議幹事会での調整を経る必要があります。
0. 相談窓口・届出先
0. 届出の際に配慮していただく事項～準則（生産施設・緑地・環境施設）の考え方～

〈工場立地法とは〉

　工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものです。
一定規模以上（敷地面積９，０００平方メートル以上又は建築面積の合計が３，０００平方メートル以上）の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率（準則）が定められており、工場の新・増設等を行う際は県知事（一部市町については市町長）へ事前に届出を行わなければなりません。
届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

対象となる工場（特定工場といいます）
業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）
規模：敷地面積^※(１)　９，０００平方メートル以上 又は 建築面積^※(２)　の合計３，０００平方メートル以上

※(１)  敷地の考え方

• 敷地は、工場等（工場、駐車場、資材置場等）の用に供する土地の全面積をいいます。自己所有地、借地等の別を問いません。
• 用途不明のまま予備として確保している敷地も含みます。
• 敷地が道路等で分断されていても、一体として利用されているものは一つの敷地として扱います。

例１
第１工場と第２工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、Ａ及びＢを一つの敷地とします。

例２第１工場と第２工場の間に他社工場がある場合は、一つの敷地としません。

例３
道路を挟んで従業員用の駐車場がある場合は、Ａ及びＢを一つの敷地とします。