個人情報保護条例

第三十条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。

第三十一条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

第三十二条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第三十三条　前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

第三十四条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第二十三条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

第三十五条　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第三十六条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

第三十七条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。

第三十八条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

第三十九条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第四十条　前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

第四十条の二　県が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による異議申立てをすることができる。

第四十一条　開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、埼玉県個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。

第四十二条　前条の規定により諮問をした実施機関（第四十四条において「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

第四十三条　第二十四条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。

第四十四条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

第四十五条　審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

第四十六条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第四十四条第一項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第四項の規定による調査をさせ、又は前条第一項の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせることができる。

第四十七条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

第四十八条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

第四十九条　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第五十条　事業者（法人等及び事業を営む個人をいう。以下同じ。）は、個人情報の保護に関する法律第三条に規定する基本理念にのっとり、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

第五十一条　県の執行機関（事業者が個人情報取扱事業者（個人情報の保護に関する法律第二条第三項に規定する個人情報取扱事業者をいう。第五十三条において同じ。）に該当するとしたならば、同法第五十一条の規定により同法に規定する主務大臣の権限に属する事務を行うこととされる執行機関をいう。以下同じ。）は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、県の区域内の事業者及び県民に対する支援に必要な措置を講ずるものとする。

第五十二条　県の執行機関は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるものとする。

第五十三条　県の執行機関は、個人情報取扱事業者に該当しない事業者（以下「特定事業者」という。）が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該特定事業者に対し、個人情報の取扱いに関し説明又は資料の提出を求めることができる。

第五十四条　県の執行機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度において、特定事業者に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。

第五十五条　県の執行機関は、特定事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認める場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該特定事業者に対し、その取扱いを是正するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

第五十六条　県の執行機関は、特定事業者が正当な理由がないのに、第五十三条の規定による説明若しくは資料の提出を拒んだとき、又は前条の規定による勧告に従わないときは、規則又は県の執行機関（知事を除く。）の規則その他の規程で定めるところにより、その事実を公表することができる。

第五十七条　県の執行機関は、第五十三条から前条までの規定により特定事業者に対する説明若しくは資料の提出の要求、助言若しくは勧告又は事実の公表を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。

第五十八条　特定事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第五十三条から前条までの規定は、適用しない。

第五十九条　事業者のうち県が出資その他の財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの（以下この条において「出資法人」という。）は、個人情報の保護に関する法律及びこの条例の趣旨にのっとり、当該出資法人による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。

第六十条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

第六十一条　実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

第六十二条　実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第六十三条　県は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき、国及び他の地方公共団体と協力するものとする。

第六十四条　知事は、毎年度、各実施機関（第五章（第五十九条を除く。）に係る事項については、県の執行機関）におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

第六十五条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則等（第五章（第五十九条を除く。）に係る事項については、規則又は県の執行機関（知事を除く。）の規則その他の規程）で定める。

第六十六条　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第二条第四項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第六十七条　前条各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十八条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十九条　前三条の規定は、県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第七十条　第四十九条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十一条　偽りその他不正の手段により、保有個人情報について、開示決定に基づく開示又は第二十六条第三項の規定による開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。