平成２２年６月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （舟橋一浩議員）

西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）の整備について

Ｑ　舟橋一浩議員（刷新の会）

　西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）は、地域の特色を生かした産業振興と地域住民の活動、交流を促進する複合拠点施設として、西部地域に住む県民にとって、その実現を長年待ち望んできた事業であります。これまでも、前回、前々回の私の一般質問でも取り上げてきましたし、建設地である川越市選出の４名の県会議員も、会派を超えて一致協力して知事に対する要望活動を行うなど、その実現に努めてきました。
　平成２０年度から２１年度にかけて、ＰＦＩ手法による入札が行われましたが、提案事業者は１社であり、この事業者も失格となりました。このような事態を受け、県と川越市ではＰＦＩ手法も含めた事業内容の見直しを協議しているとのことです。
　知事は、今年２月の矢部節議員の代表質問に対し、「県と市は共同事業として早期に実施することについては一致していること」、「県は、競争性や透明性が確保できない１社提案の可能性が高いＰＦＩ手法から、請負工事への変更を市に提案していること」、「県と市は、最終的には共通の認識に立てるのではないかと考えていること」の３点を明らかにした上で、今後とも市と一致協力して、一日も早く事業を推進したいと答弁されました。
　上田知事には、強力なリーダーシップと政治的な英断をもって、ぜひとも早期に地元の長年の念願をかなえていただきたいと考えています。
　そこで、まずＰＦＩ手法から請負工事への変更に対する川越市の協議の状況や共通認識の醸成状況、今後の見通しなどについて知事にお伺いします。
　さらに、事業推進に対する知事ご自身の意気込みについてもお聞かせください。

Ａ　上田清司　知事

　この施設は、西部地域の産業振興と地域住民の活動・交流の促進を図る地域活性化のシンボルとして長年あたためていたものでございます。
　本事業については、県と川越市の共同事業として当初、財政負担を平準化するためＰＦＩ手法で進めることとしてきました。
　しかし、経済情勢の悪化や民間事業者のリスク負担の大きさなどから、昨年の入札中止後も複数の提案が見込めない状況になりました。
　そこで、県では本年1月、ＰＦＩ手法から請負工事への変更を川越市に提案し協議を重ねてきました。
　先日、川合川越市長とお会いし、ＰＦＩ手法ではなく請負方式などにより事業を進めていくことで双方合意をしたところでございます。
　県西部地域は首都東京に隣接し、近年、圏央道の開通などにより企業集積も進んでおります。また、川越市は年間６００万人を超える観光客が訪れ、人気の観光都市でもあります。
　地域発展の可能性がますます高まっておりますので、そのチャンスを今、生かすべきだと思っております。
　厳しい経済状況ではありますが、県西部地域の活性化の起爆剤になるように県と市が一体となって本施設の早期完成を目指し、県民、市民、関係の皆様に喜んでいただけるような中身をつくりたいと考えております。

・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。